物価高騰に伴う学校給食の保護者負担軽減、令和5年度も継続、文科省が活用を促す

学校給食現場では、物価高騰による給食費の値上げを防ぎ保護者負担を軽減させるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が昨年以来、全国的に進んでいる。令和5年度も交付金を活用できるか不安の声があがるなか、今年度も活用できることが決まった。

文科省は4月3日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における『電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金』の活用について」と題する事務連絡を都道府県教育委員会などに通知した。

それによると、物価高騰による学校給食費などの保護者負担軽減支援については、「交付金の推奨事業メニューに位置づけられている」とし、学校設置者においては「交付金を活用した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いします」と説明している。

4月6日に行われた学校給食物資開発流通研究協会の総会で挨拶に立った文科省健康教育･食育課の南野圭史(のうの･けいし)課長は、昨年を振り返り「物価高騰に伴う学校給食の保護者負担軽減に向けて、『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』が創設され、各自治体で利用された」と述べた。

その上で「2023年3月末、国の予備費が取り崩され1兆2,000億円の費用が交付金に使われることが決まり、今年度も、学校給食費の保護者負担軽減に対する取り組みが各自治体で活用できるになった。文科省としても、引き続き、交付金の活用を自治体に伝えていきたい」と活用促進に意欲を示した。

また、「本来、交付金は物価高騰による値上げに対応することが趣旨である。現時点で給食費の値上げを予定していない自治体もあるが、この趣旨を踏まえた上で、今後、物価高騰に伴う事業者による食材費の値上げ等について適切に対応して欲しい」と求めた。

日本で唯一、栄養士・調理師必読の全給食業態向け総合月刊誌

学校給食、事業所給食(社員食堂や工場食堂など)、メディカル給食(病院や介護施設など)など各種給食業態で活躍する方々に向けた応援団誌です。
毎月、給食業界の活性化につながる最新情報と給食企業の多彩な取り組みを特集で紹介しています。栄養士･調理師向けに、給食の各業態に対応したオリジナルメニューや最新の衛生管理情報を紹介。また仕入れ担当者向けには、食品メーカーの新商品や食品卸の動向を、給食企業のマネジメント関係者向けには人材不足対応や働き方改革、省力化につながる食品(冷凍食品)、厨房機器･システムを網羅するなど、給食産業界全体に総合的で多彩なニュースを提供しています。また高齢者介護施設の管理栄養･栄養士による連載エッセイや女性活躍促進に向けた連載コラム、学校給食の専門家、田中延子先生によるコラム「学校給食物語」も人気です。
月刊誌の主な特集内容は、各給食業態現場訪問レポート、学校給食甲子園、フード･ケータリングショー、業界団体総会特集、治療食等献立･調理技術コンテスト、働き方改革、栄養士･調理師懇談会など。
また、幅広い読者層の期待に応えるため増刊号を毎年1回発行しており、給食関係者の強いニーズから年間を通して使用できるオリジナルメニューを紹介しています。
2015年には、高齢者食の第一人者である中村育子先生や金谷節子先生に作成いただいた『日本初!スマイルケア食もアレンジ!高齢者のためのレシピ80選』。
2016年には、全国学校栄養士協議会協力の『子どもが好んで保護者も納得!学校給食アレンジレシピ集』。
2017年には、スチコン調理の決定版!総合厨房機器メーカータニコーとコラボした「省力化と豊かさ実現!スチコンレシピ集＆活用術」。
2018年には、慈恵医大病院とシダックスのレシピを紹介した「加工食品アレンジ!高齢者食レシピ100選」
2019年には、東京五輪に向けて、日本栄養士会の鈴木志保子副会長監修『アスリートとスポーツ愛好家のためのレシピ』。
2020年には、平成30年間の給食業界の動向をまとめた「平成時代の給食から令和へ」。
2021年には、「打倒コロナ!免疫力アップレシピ」。
2022年には、「給食とSDGs」。
2023年には、「次世代に伝えたい学校給食」。