高品質で持続可能な食を日本に、オーガニック･地理的表示製品など/欧州連合(EU)【PR】

欧州連合(EU)の20カ国から、肉、乳製品とチーズ、ワインや蒸留酒、果物と野菜、オリーブオイル、加工製品、飲料など広範囲な農産物分野のビジネス代表70人以上が7月2日～5日の期間来日した。2019年に発効した日EU経済連携協定(EPA)を活用し、欧州の農産物の日本への輸出促進が目的だ。

EUのヤヌシュ･ヴォイチェホフスキ農業担当委員は、「2022年、日本はEUの農産物輸出先として第5位となり、農産物輸出総額の4%近くを占めました。日本との貿易関係をさらに強化することは、現在の地政学的状況において特に重要で、市場の多様化、物資の調達、食品システムの回復にも貢献すると考えています」と話す。

参加者の半数以上が中小企業になるが、その多くが日本市場に初めて参入することになる。そしてその多くがオーガニック製品であり、地理的表示(GI)製品になるという。

ヴォイチェホフスキ委員は、「日本とEUはともに品質と遺産のマークであるGIを高く評価しています。GIに関連した良好な協力関係を促進していきます。滞在中には日本のGI生産者も訪問します」と述べた。

日本のオーガニック市場はまだ小さいが、その分今後の市場の成長余地は大きい。ヴォイチェホフスキ委員は、「オーガニック製品の貿易を発展させることは、EUの事業者、日本の消費者、相互にとって利益が大きい」とも話す。

参加者は来日期間中、欧州の新製品に興味を持つ日本の輸入業者、小売業者、流通業者と会う多忙なプログラムをこなした。また、より一層のネットワーキングの場を提供するため、日本の政府や企業、EU加盟国の外交官、専門メディア関係者を対象にした公式ディナーを7月3日に東京で開催した。公式ディナーではGI製品を含む厳選されたEUの食材やワインが振舞われた。

EUでは食の持続可能性について、日本と協力して技術開発をしていくことも視野に入れている。

ヴォイチェホフスキ委員は、「私の目標はEUが新しい輸出業者を日本に紹介し、高品質で多様で持続可能な食を日本に提供することです。そしてGIの保護や持続可能な食のために、日本と協力して技術開発にも取り組みます。また、EPAの障壁となっている衛生植物検疫措置(SPS)の克服も目指します」と話した。