イオン、オーガニック食品を日本市場に普及・定着させる取り組み【食品産業技術功労賞】

イオンは日本のオーガニック市場の約10%、200億円の売り上げ規模を持つ。

コロナ禍に健康やサステナビリティへの関心が高まり、オーガニック食品への興味も高まったが、日常的に購入する層はまだ少ない。イオンでは、オーガニック食品のPB(プライベートブランド)「トップバリュグリーンアイ」の開発品目を増やすこと、割高感を無くすこと、購入できる店舗を増やすことで、2025年までに3倍の600億円への拡大を目指す。

PB「トップバリュグリーンアイ」の開発では、オーガニック農産物を買い取り、販路を提供することで生産者を支援する。また、生産者の有機JAS認証取得のための支援も行っている。

商品開発だけでなく、フランスのオーガニック専門スーパーと合弁会社を設立し、2016年からオーガニック専門スーパー「ビオセボン」の国内での出店を開始し、現在首都圏で24店を展開する。また、「イオン」「ダイエー」「マルエツ」などグループの店舗に「ビオセボン」コーナーも設けて、身近で購入できる場所も増やしている。

この「オーガニック食品を日本市場に普及・定着させる取り組み」は、第53回 食品産業技術功労賞「サステナビリティ部門」を受賞した。

なお「食品産業技術功労賞」は、食品産業新聞社が1971年から実施する顕彰事業。食品産業の発展に著しく貢献した企業、または個人、団体を顕彰するもの。部門は、「商品･技術部門」「資材･機器･システム部門」「マーケティング部門」「サステナビリティ部門」「国際部門」「地域創生部門」の6つがある(2023年時点)。

「第53回 食品産業技術功労賞審査」の選考委員（敬称略）は、一般財団法人食品産業センター理事長 荒川隆、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門所長 髙橋清也、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事国立健康・栄養研究所所長 瀧本秀美、独立行政法人酒類総合研究所理事長 福田央、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)農林水産・食品部長 森下興、日本チェーンストア協会専務理事 牧野剛、食品産業新聞社代表取締役社長 馬上直樹。

〈食品産業新聞 2023年12月4日付より〉