農水省、大型連休期間の家畜防疫対策の徹底を呼び掛ける

農水省消費・安全局は4月19日付で、都道府県知事、畜産関係団体宛に大型連休期間中の家畜防疫対策を徹底するよう通知を発出した。

〈1〉農場への病原体の侵入防止と異常の早期発見〈2〉旅行者等への注意喚起〈3〉迅速な防疫措置に必要な体制の確認――などを求めている。

通知によると、これから大型連休を迎え、国内外の人の往来が活発化することから、水際対策の強化だけでなく、農場での飼養衛生管理の徹底、発生時の迅速な防疫措置によるまん延防止を図る必要があると指摘している。

「農場への病原体の侵入防止と異常の早期発見」では、畜産関係者のアフリカ豚熱(ASF)、口蹄疫などの発生地域や非清浄地域への不要不急の渡航の自粛、外国人従業員などへの海外からの畜産物の持込み防止の周知徹底などを求めている。さらに、農場では、飼養衛生管理基準に基づく病原体の侵入防止対策を徹底し、とくに観光客を含め、家畜の飼養管理に関係のない者が衛生管理区域に立ち入ることのないよう、看板などによる掲示を徹底することとしている。

「旅行者等への注意喚起」では、関係部局が連携し、農場等の畜産関係施設のほか、旅行者、観光客などが多く利用する場所・施設で、広報物やウェブサイトを活用した注意喚起を図ることとし、注意喚起を促すリーフレットも活用するよう呼び掛けている。

「迅速な防疫措置に必要な体制の確認」では、市町村や関係団体との緊急連絡体制の確保、適切な病勢鑑定を実施するために必要な検査試薬・人員の確保、防疫措置に必要な動員体制、初動対応に必要な防護服などの資材の確保状況などを確認しておくことを求めた。

消費・安全局によると、「海外からの病原体の侵入防止という入り口の対策だけでなく、国内の野生イノシシでも豚熱(CSF)が広く浸潤しており、国内での感染リスクが高まっている。最近は北海道の牧場に学生が無断侵入した報道もあり、通知だけでなく、SNSでもリスクについて随時注意喚起を呼び掛けている」としている。

〈畜産日報2024年4月23日付〉

媒体情報

畜産日報

食肉に関する全ての情報が分かる日刊の専門紙

畜産日報

近年の食肉をめぐる情勢は、世界の需給変動や、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜の疾病問題やBSE輸入制限の緩和など制度の変更、新たな規制などにより大きく揺れ動いており、企業の業績にも大きな影響を与えております。畜産日報では、こうした食肉をめぐる毎日の動きとともに行政・業界の対応、需給・相場の動向と見通しなど、解説記事と合わせて分かりやすくお伝えしております。昭和35年の発刊以来、食肉業界から最も信頼されている日刊の専門紙です。

創刊:
昭和35年(1960年)3月
発行:
昭和35年(1960年)3月
体裁:
A4判 11ページ
主な読者:
食肉卸、量販店・食肉専門店、外食、輸入商社、生産者組織、行政機関、海外機関など
発送:
東京、大阪の主要部は直配(当日朝配達)その他地域は第3種郵便による配送 *希望によりFAX配信も行います(実費加算)
購読料:
3ヵ月=本体価格22,572円(税込)6ヵ月=本体価格44,788円(税込)1年=本体価格86,962円(税込)