まいばすけっとで「Uber Eats」配達パートナーが注文品の「ピック作業」「袋詰め」「会計」を代行して配達する新サービス「ピック・パック・ペイ」を導入、店舗の人員を圧迫せず配達に対応

PPP まいばすけっと店舗・PPPイメージ
PPP まいばすけっと店舗・PPPイメージ

Uber Eats Japanとイオン、まいばすけっとは6月26日、新機能「ピック・パック・ペイ」(PPP)のサービスの提供で連携すると発表した。PPPは、まいばすけっと店舗で導入する配達の新サービス。

PPP 一連の流れ
PPP 一連の流れ

【関連記事】カクヤス「廃食用油の回収サービス」を一般家庭と飲食店対象に首都圏で開始、回収すると一斗缶は税込110円、ペットボトルは税込3円を購入金額から差し引きで買取り、廃食用油は燃料などに再資源化

PPPは、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」の配達パートナーが、店内での注文商品のピック作業、パッキング(袋詰め)、会計を店員に代わって行い、配達まで一貫して手掛けることで、店舗の人手不足解決や業務効率化を支援する新機能。

米国やオーストラリアなどに次ぎ、日本で初めて導入する。国内初の対応店舗は、東京23区・横浜市・川崎市の20店のまいばすけっと店舗で6月26日にPPPを導入する。2024年中に1,000店舗で導入を予定している。

Uber Eatsでは、飲食店に加え、スーパーマーケットを含む様々な小売店舗が出店しており、あらゆる商品を即時配達している。一方で、一部の店舗ではデリバリー注文商品のピック作業などを担当する人員が確保できず、導入に踏み切れないなどの課題があるという。

Uber Eatsは、配達パートナーが商品のピック作業などを店舗スタッフの代わりに担うことで、より多くの小売店舗がオンラインデリバリーに対応できるよう支援していくとしている。

PPPの導入にあたって、Uber Eatsでは配達パートナー向けに新たに「商品のバーコードをアプリで読み取り、正しい商品か確認する機能」「商品欠品の際、代替商品を注文者とアプリ上で確認できるチャット機能」「配達パートナーが決済時に使用する、PPP支払い専用のデジタルカード」「PPPを始める配達パートナー向け案内機能」「店内の商品位置をアプリ上で確認できる商品棚情報連携機能」を実装する。

媒体情報

食品産業新聞

時代をリードする食品の総合紙

食品産業新聞

食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。また、日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。さらに環境問題は食料の生産、流通、加工、消費に密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。

創刊:
昭和26年(1951年)3月1日
発行:
昭和26年(1951年)3月1日
体裁:
ブランケット版 8~16ページ
主な読者:
食品メーカー、食品卸、食品量販店(スーパー、コンビニエンスストアなど)、商社、外食、行政機関など
発送:
東京、大阪の主要部は直配(当日朝配達)、その他地域は第3種郵便による配送
購読料:
3ヵ月=本体価格12,000円+税6ヵ月=本体価格23,000円+税1年=本体価格44,000円+税