農家と二人三脚で大豆調達/丸美屋「大豆の自給率向上の取り組み」【食品産業技術功労賞】

第54回食品産業技術功労賞 サステナビリティ部門受賞
第54回食品産業技術功労賞 サステナビリティ部門受賞

持続可能な原料調達を実現するため、原料大豆の自社調達や国産商品の積極展開に取り組む。大豆の自給率は6~7%(油糧用など含む)と低水準で推移する中、将来的に自社商品の国産比率を5割まで向上させる計画だ。

グループの農業法人・農匠なごみでは、大豆を中心に農作物の生産を行い、丸美屋商品に使用している。

また、大豆の自給率向上には、国産大豆の消費拡大も不可欠だ。同社は2025年春、地元九州において高い配荷率を誇り、学校給食でお馴染みの納豆「パワーキッズ」シリーズを国産大豆100%にリニューアル。子育て層の支持が高い同シリーズを国産化することで、ニーズに応えると共に、将来的な需要獲得も図る。

近年の新商品は、国産大豆で開発。例えば、簡便性とサステナブルを実現した「スティック納豆」(2020年発売)は、味付きでたれを混ぜる手間が無く、トレータイプに比べプラ使用量を低減。

国産化を進めることで、原料調達先の偏在化を解消し、フードマイレージ短縮にもつなげる。

「食品産業技術功労賞」は、食品産業新聞社が1971年から実施する顕彰事業。食品産業の発展に著しく貢献した企業、または個人、団体を顕彰するもの。部門は、「商品・技術部門」「資材・機器・システム部門」「マーケティング部門」「サステナビリティ部門」「国際部門」「地域創生部門」の6つがある(2024年時点)。

「第54回 食品産業技術功労賞審査」の選考委員(敬称略)

▽一般財団法人食品産業センター理事長 荒川隆
▽国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門所長 髙橋清也
▽国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事国立健康・栄養研究所所長 瀧本秀美
▽独立行政法人酒類総合研究所理事長 福田央
▽独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)農林水産・食品部長 森下興
▽日本チェーンストア協会専務理事 牧野剛
▽食品産業新聞社代表取締役社長 馬上直樹

〈食品産業新聞 2024年12月2日付より〉

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食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。また、日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。さらに環境問題は食料の生産、流通、加工、消費に密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。

創刊:
昭和26年(1951年)3月1日
発行:
昭和26年(1951年)3月1日
体裁:
ブランケット版 8~16ページ
主な読者:
食品メーカー、食品卸、食品量販店(スーパー、コンビニエンスストアなど)、商社、外食、行政機関など
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