キーコーヒーが「イタリアントマト」の株式を譲渡、日本共創プラットフォームの下でさらなる成長･発展を見込む、取引関係は継続

キーコーヒーは10日、同日に行われた取締役会で、連結子会社であるカフェなどを展開するイタリアントマトの保有株式全部及び貸付債権を、日本共創プラットフォーム(JPiX)へ譲渡することを決定したと発表した。譲渡額は非公表。

イタリアントマトの株式は、キーコーヒー65.1%、バンダイナムコホールディングス30.6%を保有。今回の譲渡に伴い、「イタリアントマトは同社の連結対象から除外されるが、今後も取引を継続し、重要な取引先として営業協力を行う」(キーコーヒー)としている。

JPiXは、長期的･持続的な企業価値･事業価値の向上を目的とした「エクイティ投資及び、傘下のグループ企業の事業経営」を事業内容とする。

譲渡の理由について、キーコーヒーは、譲渡先のJPiXが潜在的に競争力のある国内企業に投資し、投資先の企業価値向上を行う投資･事業経営会社であり、豊富な支援実績を有することを挙げる。「JPiXの傘下となることでイタリアントマトの更なる成長が見込めると判断し、本件譲渡の合意に至った」としている。

キーコーヒーは、新型コロナウイルス感染症流行により多大な業績への影響を受けた経緯を踏まえ、収益力の回復･強化を課題とし、事業構造改革に取り組み、その一環として事業ポートフォリオの見直しを行っていることも背景にあるとする。

イタリアントマトは、2005年からキーコーヒーの子会社となり、2023年9月末時点で145店(直営店49店、FC店96店)を展開している。キーコーヒーの2024年3月期第2四半期決算短信によれば、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復するなか、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復等により前年同期を大きく上回った。利益面でも人件費、原材料費の適正化の推進や付加価値の高いメニューの継続投入などで、営業黒字に転換したとしている。