食品スーパー4社のサミット･マルエツ･ヤオコー･ライフコーポレーション、持続可能な食品物流構築に向けた共同の取り組み【食品産業技術功労賞】

物流の2024年問題を控え、日頃は競合関係にある首都圏の食品スーパー(ＳＭ)4社(サミット･マルエツ･ヤオコー･ライフコーポレーション)が共同で、30年間変わっていない食品業界の取引慣行を見直し、今の時代に合わせた持続可能な食品物流の新モデルの構築に着手した。

2022年8月に「4社物流協議会」を発足し、2023年3月に「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」を共同で行った。

「持続可能な食品物流構築に向けた取り組み宣言」は、〈1〉加工食品における定番商品の発注時間の見直し、〈2〉特売品･新商品における発注･納品リードタイムの確保、〈3〉納品期限の緩和(1/2ルールの採用)、〈4〉流通BMSによる業務の効率化—の4つの取り組みの実行になる。

同時に物流に関わるさまざまな課題を洗い出して解決に結びつける「首都圏SM物流研究会」も発足。4社以外にも参加企業を幅広く募り、現在はカスミ(茨城)、西友(東京)、いなげや(同)、東急ストア(同)、原信(新潟)、ナルス(同)も参画し、首都圏限定から全国に拡大した「SM物流研究会」に発展。小売だけでなく卸やメーカーとも連携し、サプライチェーン全体の効率化を目指す。

この「持続可能な食品物流構築に向けた共同の取り組み」は、第53回 食品産業技術功労賞「サステナビリティ部門」を受賞した。

なお「食品産業技術功労賞」は、食品産業新聞社が1971年から実施する顕彰事業。食品産業の発展に著しく貢献した企業、または個人、団体を顕彰するもの。部門は、「商品･技術部門」「資材･機器･システム部門」「マーケティング部門」「サステナビリティ部門」「国際部門」「地域創生部門」の6つがある(2023年時点)。

「第53回 食品産業技術功労賞審査」の選考委員（敬称略）は、一般財団法人食品産業センター理事長 荒川隆、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構食品研究部門所長 髙橋清也、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事国立健康・栄養研究所所長 瀧本秀美、独立行政法人酒類総合研究所理事長 福田央、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)農林水産・食品部長 森下興、日本チェーンストア協会専務理事 牧野剛、食品産業新聞社代表取締役社長 馬上直樹。

〈食品産業新聞 2023年12月4日付より〉