「ファミマふるさと納税」開始、返礼品を店舗ですぐに引き換え、日常使いの商品で店舗を保管庫代わりに

ファミリーマートは3月25日から、独自のふるさと納税サービス「ファミマふるさと納税」を開始する。同社のインフラを活用することで、返礼品がすぐに全国の店舗で引き換えできる新しいサービスで、消費者には手軽さを、参加自治体にはコストダウンなどのメリットを提供するという。

ふるさと納税サービスは、「さとふる」や「ふるなび」などの専門サイトや、楽天やYahoo!などのモールサイトをはじめ多くの企業がサービスを提供しており、昨年12月にはAmazonも参入するなど、競争が激化している。大手CVSの中でも、すでにローソンは昨年12月から、ふるさと納税サービスを提供していた。

そうした中でのサービス開始について、担当者は「同様のサービスをこれから提供するということは考えていない。改めて当社の強みを見返したとき、すでに店舗に商品が揃っている点、ファミペイというアプリが普及してきたことでお客様と直接コミュニケーションが取れる点、回数券という仕組みを既に提供できることが強みになると考え、店舗網とファミペイを組み合わせた独自のサービスを提供する」など話した。

「ファミマふるさと納税」は、全国約1万6,300店舗数と、2,000万を超えるダウンロード数の同社アプリ「ファミペイ」というインフラを活用した新しいタイプのふるさと納税サービス。「ファミペイ」から専用サイトに遷移し、ふるさと納税サイトで寄付をすると、即座に返礼品の電子クーポンが「ファミペイ」に届き、いつでも好きなときに、ファミマ店舗で引き換えることができる。クーポンは発行から90日間有効で、複数個数の返礼品の場合、いつでも、何個ずつでも、利用することができる。

このサービスにより消費者は身近な店舗で普段の買い物感覚で返礼品を受け取れ、店舗を物置･冷蔵庫代わりに使うことができる。また参加自治体は、寄付額を低めに設定していることもあり寄付機会の創出につながるほか、個別配送が不要なためコストダウンにもなる。さらにSDGsの観点からも、配送回数の削減によるCO2削減につながるなど、さまざまなメリットを提供できるという。

返礼品第1弾としては6自治体20品を用意。プライベートブランド『ファミマル』の「新潟県津南の天然水」(新潟県津南町)、「宮崎県霧島の天然水」(宮崎県小林市)、サラダチキン類(鹿児島県いちき串木野市)、スナック菓子類(埼玉県三芳町)、カウンターコーヒー「モカブレンド」(愛知県春日井市)、コンビニエンスウェアの「今治タオルハンカチ」など、日常使いの身近な品を集め、1,000円から寄付できるようにした。

担当者は「水やコーヒーなど日常使いの少額商品が返礼品で手軽にはじめられ、店舗ですぐに引き換えできるので、配送を待つ必要がない。さらにファミペイの回数券機能を使っていることで、いつでもどの店舗でも必要な数だけ返礼品の交換ができる」と消費者メリットを強調する。

ファミリーマート金融事業本部長兼ファミマデジタルワン社長の中野和浩氏は「従来のふるさと納税サービスはどちらかと言えばラグジュアリな返礼品を欲しい方が使用していたが、昨今のインフレもあり、我々はエントリーレベル、日常使いのものを中心に考えており、そうした返礼品を増やしていきたい」という。

今後も5月以降、総務省が規定する地場産品基準に則り、順次返礼品のラインナップ拡大を予定しているという。具体的には、毎日の食卓で使えるパックご飯、カップ麺、チルド惣菜などや、菓子･スイーツ･中華まんなどのおやつ類、冷凍食品やアイスクリーム、自宅で保管にかさばるティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを想定しているという。また、自治体とのオリジナルコラボ返礼品の開発も検討していく。

なお、同サービスの開始に合わせて3月25日～4月30日の期間、キャンペーンも実施。期間中、5,000円以上の寄付を申し込むと、もれなくファミマ人気商品のファミペイ無料クーポンを5枚をプレゼントする。