シダックスSAP会、「アライアンスの力で新しいビジネスを」=志太会長兼社長
志太会長兼社長は「根強い節約志向で外食機会は減少し、食に対する時間消費の短縮で外食が特別なこととなっている。ITによる個人生活化もあり個食化が進み、少子高齢化で消費量が減少している」と市場分析して「単身・高齢単身・共働き世帯の増加で家事時間が短くなり、調理済み加工食品の需要が高まっている」と語った。
社会問題と経営課題については、人々の意識の変化、少子高齢化、競争のボーダーレス化、企業の社会的意義の変化――を挙げ、「新しい企業間のあり方と、新しいサービス・商品のカタチを創出しなくてはいけない。同じ志を持つ様々な企業(同業他社・異業種)とのアライアンスにより、それぞれが持つ力を活用しシナジーを生むことがひとつの答えであり、ビジネスの可能性を広げたい。国内(商品開発力・物流提案力)、国外(コンサル参入)、どちらも食市場は今後、パッケージ競争となる。今、この時に新しいアライアンスを進めれば勝機はある」と大同団結を求めた。
同グループはBtoBの給食事業に留まらず、レストランカラオケやカルチャースクールなど一般顧客を対象としたBtoC事業やトータルアウトソーシングサービスとして企業・自治体の業務を一括受託し、業務の効率化とコスト削減、付加価値を提供する事業など、全ての世代、全てのライフステージ・ビジネスステージで、500を超える仕事を手がけている。近年は、BtoB事業・BtoC事業からBtoP(自治体)事業に事業ポートフォリオを修正し、観光や健康創造、少子高齢化対策など“公共的”民営サービスを強化している。全国1,786自治体のうち、約2割の368自治体と受託実績があり、件数は約1,570件。学校給食や図書館、観光施設、児童館など社会サービスはもちろん、車両運行管理も受託し、同グループ連結売上高の約20%を占めている。
中でも、急成長しているのが学童保育業務の受託で、2015年度113件の受託が2017年度には約2倍の221件に急成長を遂げている。
〈冷食日報2017年11月22日付より〉
