関東学校給食サービス協会「衛生管理指導を進める」/市川敏一会長

関東学校給食サービス協会の新春賀詞交歓会が1月24日、東京都千代田区九段下のホテルグランドパレスで開催された。会員・協賛会社ら約240人が出席する中、市川敏一会長(日本国民食代表取締役)は次のようにあいさつした。

「協会も設立18年目を迎え、早いもので、あと2年で20年の節目の時期になる。関東1都9県の協会会員の公立小中学校の受託実績(平成29年度)は単独校2291校、センター方式208カ所で、受託小中学校数を総合すると計3995校となり、前年28年度と比べると、288校ほどの増加となった。学校給食の民間委託率は関東一円ではほぼ90%近くまで上がっているが、全国的には46%ほどであり、半分にも満たない。まだまだ我々、民間企業が安全・安心な学校給食を提供できる余地があるので、会員の皆さんには引き続きよろしくお願いしたい。会員各社においては人手不足という慢性的な問題を抱えながらの事業で苦しいところだが、ぜひ事故のないよう進めてほしい。また、HACCPの定着が進む中、協会は専門である顧問の先生方にバックアップをいただきながら、学校給食現場での質の高い衛生管理指導を今後も進めていきたい」。

その後、来賓代表として文部科学省初等中等教育局の八田和嗣健康教育食育課企画官と日本給食サービス協会の西剛平会長があいさつした。

〈食品産業新聞 2018年2月8日付より〉