斡旋商品は5.4%増8億円、PB等の商品開発で全国展開検討/全給協総会

全国給食事業協同組合連合会(全給協、秋元直人会長=富士食品社長)は8日、第40回定時総会を東京港区の品川プリンスホテルで開催した。

前期の全給協ブランド商品の斡旋販売総額は前年比5.4%増の8億2,459万円となった。

事業委員会は新規PB商品と斡旋商品の開発を行い既存メーカーへ新商品の提案を求め、新たな全国展開の可能性を検討した。特にトーニチ「プリン」、リード食品工業「きざみ揚げ」、ロッテアイス「雪見だいふく」は終売となる生産残商品及び包材等の消化について検討、新商品では日本糧食の米粉カレーのPB商品について覚書締結の準備を行った。

また、全給協が食品流通構造改善促進機構が行う事業の窓口となり、会員の品質管理の効率化やエネルギー消費削減をサポートする情報収集と提供を実施。更に学校給食品供給事業では、水産庁からの水産品IQ枠商品の需要者割当による未消化部分を活性化するため、水産商社等を訪問して取扱魚種・数量・手数料増加を依頼するなど情報交換を行った。

今期は、前期の事業を継続する他、前期に行った卸3団体による食品卸業の問題点に関するアンケートの追加調査を行い、取りまとめて会員関係者に周知する。また事業委員会で単協の扱うPB・NB商品を紹介し、全給協PBや推奨品として全国展開を検討し、各単協での事業展開にしていくとした。

懇親会に移り、富永哲生副会長(ハウディ社長)は開会で「熊本地震も3年目を目途にようやく3,000食供給の学校給食センターができる。使命感を強めて頑張る」と述べた。秋元会長は「全給協は40周年を迎えた。かつて学校給食で児童達にいかに魚食を広めるか、農水省と話し合い全国団体をつくらねばとなって、各エリアに中部給食会・近畿給食会・エイケイケイ・関東給食会・北日本給食会の単協を創設し、輸入枠を使うなども行い安定供給してきた。私も会長に就任して5年目、漁獲数が厳しい中、食品の賞味期限を延ばして食材ロス削減に取り組まなければと考える。世界人口は、40年前は44億人だったものが現在は76億人になった。バッタが原野を食い尽くすのと同じで、食べる方も抑えていかないと大変なことになる。100億人になったらどうするのか。そういう点で、日本の少子高齢化という人口減少は悪いケースではない。原点を考えないと大変なことになる」とあいさつした。

来賓から、農水省食料産業局の長束正則食品流通課係長は「福島県産の農産物の取扱増への説明など福島復興支援に努めている。また食品産業の働き方改革では、人手不足による働き手を確保するための参考テキスト等関連情報の早送りブックを作製した。食品ロスでは各業態からワーキングチームを作ってフードチェーン全体として削減に努める。日本食文化もユネスコ登録して5周年を迎える。身近な食文化充実に努める」と祝辞を述べた。

ニチレイフーズの大櫛顕也社長は「学校給食の歴史は明治22年に山形県で始まり、全国の学校に広がった。戦後は体力や栄養面に大きく貢献してきたが、今は食育が重要となり、世界から評価されていることにも誇りに思う。今後の充実にメーカーも務める」と述べた。中締めは、櫛田修平副会長(誠屋社長)が締めくくった。

〈冷食日報 2018年6月12日付より〉