関東学校給食サービス協会「学校給食指導者養成講座」の展開順調/2020新春賀詞交歓会

会員・協賛会社ら約200名が見守る中、市川 敏一会長(日本国民食(株)代表取締役)は2019年から始まった学校給食指導者養成講座について「毎回、会員企業の皆さんには真剣に講座を受けていただいている。回を重ねるにつれて受講者の顔が明るくなり、和気あいあいと意見交換も活発だ。2月1日に最後の講座となるが、社内の情報共有により講座内容が浸透し、衛生管理含め学校給食のレベル向上が図られることだろう」と今後の展開に期待をかけた。

学校給食指導者養成講座は協会会員の栄養士・管理栄養士・栄養教諭など有資格者や事業所担当責任者(マネージャー)クラスを対象に19年7月からスタートした。伊藤武顧問((一財)東京顕微鏡院 食と環境の科学センター名誉所長)や田中延子顧問(元文部科学省 学校給食調査官)など、学校給食に係る専門分野の第一人者が最新の講義を実施するもので、カリキュラムはHACCPと一般衛生管理、食中毒防止対策、食物アレルギー事故防止対策、異物と害虫混入防止対策といった衛生管理講座とともに、コミュニケーション・プレゼンテーションスキル、労災事故防止対策など指導者に必要な能力・知識が充実している。

市川会長はその後、業界の需要課題である人手不足に触れて「なかなか人が集まらない状況の中、働き方改革も求められ、会員各社ご苦労されているかと思う。その一方、19年4月から特定技能制度が始まった。20年度から受入れ体制が整えば、人手不足解消につながると思うので、制度活用を検討してほしい」と提案した。

続いて、来賓の文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課の関百合子企画官は「協会会員の皆様は大量調理や安定供給に配慮しながら、各学校現場で安全・安心でおいしい給食を提供されており、学校給食指導者養成講座のような取り組みも心強く、厚く御礼申し上げます」と謝意を述べた。

そして、
〈1〉学校給食を通した食育の推進
〈2〉20年度から始まる新学習指導要領に沿った給食提供、東京五輪など社会課題に関連した給食提供(例:オリンピック・パラリンピック給食など)
〈3〉災害時発生時、学校給食の早期再開に向けた取り組み
――の3つについて、協力を求めた。