食材高騰による学校給食への影響を危惧、「臨時交付金の活用を」/学校給食用食品メーカー協会・山木会長

学校給食用食品メーカー協会は5月18日、ホテル椿山荘東京(文京区)で定時総会を開催した。冒頭、山木一彦会長(理研ビタミン社長)は「原料や物流費の高騰で、我々メーカーも学校給食向けの食材といえども値上げせざるをえない状況になっているが、学校現場からは給食費が上がったという声をあまり聞かない。学校現場では給食の質の低下や品目の減少などの対応に陥らざるをえないのではないか」と、食材価格高騰に伴う学校給食への影響を危惧した。

文部科学省が4月5日に通知した事務連絡において、地方公共団体が高騰する食材の負担軽減に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能になったことを挙げて、「速やかに現場で実行性のある臨時交付金の活用をお願いしたい。コロナ禍で楽しいことが制限される中、おいしく栄養のある学校給食の質まで低下してはいけない。今後も文部科学省と全国学校栄養士協議会との連携を深めながら、チーム学校給食の一員として、給食の向上へ会員と共に努力していきたい」とあいさつした。

総会では、2021年度事業報告及び2022年度事業計画が共に承認された。22年度も引き続き、協会ホームページの充実や全国学校栄養士協議会・文部科学省への取り組みへの強化、学校給食関連団体との協調を進める。ホームページでは、閲覧する方に的確で有益な情報を提供するため、会員企業には、より多くの食材・メニューが入力されるよう、理事会、合同部会にて未入力や更新頻度が少ない会員リストを配布するとともに、アクセス情報も公開して会員各位の入力を促進させる。また、メンテナンスを施し簡便性を高める考えだ。

〈冷食日報2022年5月20日付〉