〈新型コロナ〉農水省が未利用食品の寄付推進、食品事業者から集約した情報をフードバンクに発信
イベントの中止・延期や小学校・中学校等の一斉臨時休業に伴い、食品が未利用となり、廃棄される懸念があることを背景として実施するもの。取り組みは以下の流れで実施する。
〈1〉食品関連事業者には、フードバンクへの寄附を希望する未利用食品がある場合は、その情報(食品名、数量、消費期限又は賞味期限、保管場所、連絡先等)について、所定の様式で農林水産省にメールで報告。
〈2〉農林水産省は、毎日、食品関連事業者から報告のあった未利用食品の情報を一覧としてとりまとめ、全国のフードバンクに対し一斉にメールで発信。
〈3〉各フードバンクは、これらの情報をもとに、寄附を受けたい未利用食品がある場合、食品関連事業者に直接連絡を行い、受け渡し方法等の具体的な調整を行う。
〈4〉その上で、お互いが寄附に合意した場合は、合意内容に基づき、未利用食品の寄附を実施する。
〈5〉食品関連事業者は、未利用食品をフードバンクに寄附した際は、その旨を農林水産省に報告する。農林水産省は、食品関連事業者の同意を得た上で、寄附の実績を公表する。
取り組みの対象となる食品は、新型コロナウイルス感染症対策に伴って発生する未利用食品。消費期限又は賞味期限を過ぎた場合や、汚損、破損等により食品衛生上の問題が生じた食品は対象とならない。対象となる食品関連事業者は、食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食業者(ホテル、旅館等を含む)など。令和元年度フードバンク実態調査などにより、農林水産省がメールアドレスを把握している130団体に情報を発信する。
◆農林水産省リリース「新型コロナウイルス感染症対策に伴い食品関連事業者から発生する未利用食品についてのフードバンクへの情報提供について」
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200304.html
