日本KFC 店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長、定年する店長の再雇用制度導入も 2023年4月から

日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキンは2023年4月から、店舗職員の継続雇用期間を70歳まで延長するとともに、定年退職する店長を店長職として再雇用できる制度を導入する。

少子高齢化が進行し人口が減少する中、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、2021年に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となった。日本ケンタッキー・フライド・チキンではこの法改正を受け、継続雇用制度規程の改定を行う。

継続雇用期間は現行制度の65歳までを、70歳までに改める(定年後再雇用者の勤務場所は店舗に限る)。また、60歳で定年退職となる店長の中で、基準を満たした者を契約社員として店長職で再雇用する(店長職での雇用期間は65歳を上限とする)。

日本KFCホールディングスグループは、“人がブランドを創り、ブランドが人を創る”「人が主役のピープルビジネス」であるとの考えのもと、誰もがいきいきと働き、個性と力を存分に発揮できる職場環境を実現することを目指しているという。今回の制度導入により、高年齢者の就業機会を生み出すとともに、高年齢者が培ってきた経験をもとに活躍し続けられる環境の整備・構築を図る。また、今後についても「全ての従業員が自分らしく働くことができる多様な働き方の実現」を目指すとしている。

時代をリードする食品の総合紙

食品・食料に関する事件、事故が発生するたびに、消費者の食品及び食品業界に対する安心・安全への関心が高っています。また、日本の人口減少が現実のものとなる一方、食品企業や食料制度のグローバル化は急ピッチで進んでいます。さらに環境問題は食料の生産、流通、加工、消費に密接に関連していくことでしょう。食品産業新聞ではこうした日々変化する食品業界の動きや、業界が直面する問題をタイムリーに取り上げ、詳細に報道するとともに、解説、提言を行っております。