外食産業7割以上が後継者不在「飲食店企業経営者意識調査」M&Aキャピタルパートナーズ調べ

M&Aキャピタルパートナーズは、飲食店の経営者･役員122人を対象に、飲食業界の事業承継に関する実態調査が実施した。

コロナ禍以前と比較した現在の業績状況について、40.2%が「業績が下がった」、21.3%が「業績が上がった」と回答した。特に物価高や人手不足が経営を圧迫しており、84.4%が「原材料費の上昇」、68.9%が「人件費の高騰」を経営課題として挙げた。

飲食業界の先行きについては、「さらに厳しくなる」が64.7%、「現状維持」が23.8%となった。今後の事業展開では、「事業拡大･成長を計画」が25.5%に対し「現状維持を目指す」が42.6%となり、成長よりも現状維持を目標にとする経営者が多い。多くの飲食店が、コロナ禍を経て物価高や人手不足など、厳しい経営環境が続く中で経営していることが明らかになった。

事業承継については「社内に後継者がおらず、検討中」が20.5%、「事業承継について考えていない」が50.8%と、7割以上の経営者が後継者不在であることがわかった。

また、82.8%がM&Aによる第三者承継について詳しく知らないと回答し、M&Aによる第三者承継を検討しているのは9.0%にとどまった。飲食店経営者の事業承継に対する意識やM&Aによる第三者承継の認知が低いことがわかった。

【調査概要】

▽調査名称＝飲食業界の事業承継に関する実態調査
▽調査方法＝IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー」の企画によるインターネット調査
▽調査期間＝2024年10月16日～同年10月21日
▽有効回答＝飲食店の経営者･役員122名