日本冷凍めん協会が通常総会、さらなる安全・安心を追求、広報活動にも注力

（一社）日本冷凍めん協会（和田博行会長＝キンレイ社長、写真）は7日、第14回通常総会を開催した。所属企業の異動に伴う理事交代があり、新理事に小谷茂氏（日清製粉常務取締役営業本部長）、飯野毅氏（日清製粉関東営業部部長、7月1日付フレッシュ・フード・サービス社長就任予定）が就く。会員数は2社減（A会員1社減・C会員1社減）の117事業所となった。

冒頭挨拶した和田会長は、前年度を振り返り「今年2月にきざみのりにノロウイルスが付着し食中毒が発生し、学校給食での提供ということで被害が拡大した。乾物での発生だったので、食品業界内では『なぜ？』という戸惑いの声が挙がったが、例外を作らず一層の品質管理が求められていると、当協会も身が引き締まる思いだ」と述べた。今年度の計画については「当協会では昨年度までに、すべてのRMK認定工場でHACCP基準A、第三者認証も約80％の工場が取得しているが、引き続き安全・安心の取組みに注力していく。具体的には、『冷凍めん工場の品質保証体制の指針』による認定工場の監査指導はもちろん、外部環境の変化に対応できるよう品質保証体制の構築に取り組んでいく。このほか、新製造所固有記号制度、原料原産地表示、計量法改正など、関係法の改正に各会員が適切に対応できるよう勉強会等を開催する。ベースとなるのは従業員の食品安全の正しい理解であることから、eラーニングの活用も推進する。また、冷凍めんの普及活動については、品質保証システムの取組みを周知するため『冷凍めんだからおいしい』ということを、HPやWEBプロモーションで伝えていく。HACCP義務化や、法的要求事項の追加など環境の変化に対応する事業計画の推進のため、全麺連、全国めん類衛生技術センターとの連携強化を図り、スピード感を持って取り組んでいく」とした。

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