日本水産、家庭用は前期調理品5.7％増435億円、17年度2％増計画

日本水産の16年度単体の家庭用調理冷凍食品売上高は前期比5.7％増435億円、農産冷凍食品は4.7％増93億円（うち約50％が家庭用）だった。数量ベースでは家庭用調理冷食は7.7％増、農産冷食は5.0％増。収益面について中野博史家庭用食品部長（＝写真）は、「前期を上回り、予算達成。為替の部分より、販売を伸ばし自社工場の稼働を増力させて利益を確保した」。

16年度の重点的な施策は、①個食メニュー、食卓惣菜向けの商品の強化、②機能性表示商品の強化、③おにぎりに集中したCM、店頭活動、他社とのコラボ販促展開など。「16年度は市場4％増を上回る実績。ハンバーグなどの惣菜と米飯類のピラフの貢献によるもの」。

また、17年度の家庭用冷食の販売計画については、「16年度比2％増を計画している。利益面は横ばいの計画。為替変動とコメの原料価格上昇、物流費アップなどを見込んでいる。鮭原料も不安、鶏肉の動向も注視したい」としている。また、引き続き強化する商品は「今日のおかず」シリーズなどの夕食向け惣菜や個食タイプ商品。「量販店売場での冷食売上げは落ちていないが、CVsやドラッグでの比率がアップしている。売場面積が小さい売場でお客が何を求めるかをよく知り、商品開発につなげる」。機能性表示の冷食もEPAとDHAを使用した「海から、健康EPA life（エパライフ）」ブランドにより現在6品を展開、「『中性脂肪を下げる作用がある』ことで品揃えしているが、『記憶をサポートする』などのエビデンスを用いた食品もある。新たな訴求ポイントを考えている」。17年度4～5月は2％を超える伸びでスタートした。

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