QPSで信頼関係を構築、業務改革3割減を新事業と時短に―オカフーズ2018年方針
また昨年は働き方改革も含め、生産性革新を進めてきた。社内のシステム変更や研修、また活動時間など各種の取り組み成果は来期以降になる見込み。
微増の要因は問屋、ユーザー、工場の各取り組みが上手く進んでいるためで、当社の提供する「QPS」(=品質・価格・サービスその他の要素)について、問屋様やお客様にある程度信頼関係の増す取引先が増えたことと、同時に工場でも生産性の革新が進んだため。長年、基礎力や現場力をつけ続けてきた。一人当たりの営業利益は全ての活動の結果なので、目的ではないが目標であり、会社を良くするためには必要と考える。また、当社はあくまで自社との戦いであり、お客様と従業員を見るもので、他社との比較をすると違う新しいことができにくくなる。基本的には理念をベースにお客様へのお役立ちしか考えていない。だから営業員でも目標数字はあるがノルマはない。
当社は経営コンサル社とシステム改革を行っており、まず1年にわたる業務改革の半分が終わったところ。終了時には業務時間の約3割が削減される予定で、それらを新事業と時短に振り分ける計画。すでに5年間で残業は大きく改善され、年間休暇も増える中、今度は定時を30分繰り上げる計画。人手不足の中で定着率は確実に上がっている。
来年は、業務改革プログラムの後半を充実させながら、営業支援システムSFA(セールス・フォース・オートメーション)を行い、調達と販売システムに導入しているので、この定着化を図る。
新商品としては4月頃に「ふんわりシリーズ」を拡充し、味付けや焼きの部分を向上させて、お客様ユーザーに簡便さと美味しさと健康を提供していく。
数字としては2021年に売上100億円の目標を掲げているが、うち海外事業で20億円を見込んでおり、本体は中身をより充実させていく方向にある。また、海外事業の売上は現在3億円程度だが、これが上手く噛み合っていけば3年半で20億円は可能とみている。
当社は常に考え方や方針ありきであり、今後も売上増のための経営は考えない。
〈冷食日報 2018年1月24日付より〉
