今年度の政策に「本質を捉えたオリジナル経営」/ミツオ業食流通会

ミツオ業食流通会は6日、名古屋市内のホテルで総会を開き、会員、生産者会員、特別会員ら231人が出席した。今年度の政策を「本質を捉えたオリジナル経営」、事業方針を「パートナー満足への価値追求」とすることを発表した。

開会のあいさつで、青木基博会長(名給社長)は、「このミツオ業食流通会は、平成10年に前身であるミツオブロック会から改新して今年で20年目となる。前身を入れると51年目で長きにわたって活動している。昨年度は政策として『変化を見極め最適経営』、事業方針に『変わる有機と積極行動』を掲げて各部会が行われた。研修や視察による知識の向上や人材育成、ニーズの集約による商品開発などを行ってきた。また、会員双方による情報交換を通して、課題への対応、ノウハウの研究・共有を進めてきた。今年度は、変わりゆく経営環境の中、この先のニーズを探り、あるべき姿を捉え直し、それぞれの個性を生かした経営により、パートナーへ満足を提供できるよう、よりいっそう、会員同士の交流の機会を作り、経営基盤の強化につながる事業を推進したい」と話した。

新年度の政策として、後継者問題、人手不足、働き方改革などの変化の中、原点に戻り、創業者の考えを現オーナーがもう一度見直して差別化された経営を行うよう「本質を捉えたオリジナル経営」を掲げた。また、事業方針は、お客や仕入先、取引先、社員などのパートナー満足のため、付加価値や利益を追求するよう「パートナー満足への価値追求」とした。また、これらの方針を実務まで落とし込み、経営委員会運営方策として「未来設計・人材育成」、商品販売委員会運営方策として「安定供給と熱中販売」に決定した。名給の伊達誠執行役員大阪支社長は、「100年、200年と続けるために、まずは人ありきの育成を進めたい。個々が力をつけることで組織力を強くする」と強調した。

前期の開発商品の実績は、約3%増で着地した。天候不順などの影響で、安定供給という面では課題が残ったものの、カット野菜などの素材系の商品などが好調に売れ行きを伸ばした。今期の方針として、冷凍加工調理品を中心に開発を進めるほか、素材系についても付加価値のある農産物などの商品開発を進めていく。

総会後の懇親会で青木会長は、名古屋城の天守閣の石垣は色・形・大きさなどがバラバラの石を積み上げて完成したことに触れて、「当会も、地域や規模がまったく異なる会社が支えあって長きにわたり継続できている」と話しつつ、「今年の政策は『本質を捉えたオリジナル経営』とした。原点に立ち返り、個性を生かした経営を続けたい」と強調した。祝辞を大沼一彦日東ベスト社長が述べ、黒本聡ヤヨイサンフーズ社長が乾杯の音頭をとった。

〈冷食日報 2018年4月11日付より〉