18年度冷食売上高、卸の6割超が増収達成も減速感〈冷食卸売アンケート調査〉
冷凍食品取り扱い卸売事業者の動向アンケートは今年1月下旬～2月上旬にかけて実施した。
18年度の売上高と重点施策について聞いたところ、有効回答43社のうち、増収となったのは58%の25社。前年(67%)を下回る結果となった。横ばいは12%(前年18%)となり、増収と合わせて前年実績をクリアしたのは70%(同85%)となった。増加率は1～3%が増収の6割以上を占め、4%以上が半数以上を占めた前年からは減速している。
一方で前年割れは30%と前年(15%)の2倍となった。自然災害が多発したことも、特に業務用卸にとって逆風となった。
冷凍食品の売上高に焦点を絞ると、増収となった企業は63%で前年(60%)より3ポイント増加した。一方で前年割れは26%で、前年(17%)から悪化が見られる。
冷食の増収割合は全体の売上高よりも5ポイント上回ったが、前年に比べて伸び率の分布が大きく変わった(グラフⅠ※右の増減のみとは集計母数が異なるため、数値は一致しない)。「7%以上」の大幅増収が前年は21%と増収の中で最大の分布だったのに対して、今回はわずか3%にとどまった。「4～6%」の増加も前年の割合を下回っている。それに対して「1～3%」増加が45%と前年(19%)を大きく上回った。
冷食伸長率が最も高かったのはコゲツ産業(福岡)で12.0%増となった(18年9月期)。家庭用が85%を占めており、ドラッグストアを伸ばした。家庭用の弁当商品は苦戦したが、夕食商材やスナックが好調だった。
次いで松村フーズ(群馬)、協和商工(長崎)、ふくしま(埼玉)が6.0%増で並んだ。いずれも業務用を主体とした卸だ。協和商工とふくしまはシルバー施設、冷凍野菜が好調だった。ピアット(埼玉)、マルイチ産商(長野)もともに4%の増収と好調。学校給食卸のピアットは国産冷凍野菜の取り扱いを伸ばした。マルイチ産商は惣菜ルートを伸ばした。
3%増の泉平(兵庫)、ショクカイ(東京)、濵村屋(静岡)、にしむら(山形)、島根さんれい(島根)――も業務用卸。家庭用卸が上位を占めた前年とは状況が一転した。
冷食の販売利益を見ると「増益」と回答したのは28社で有効回答45社のうち33%。冷食が増収となった割合が6割以上だったことを勘案すると低く、前年(49%)と比べても市場環境の悪化を見て取れる。「減益」は22%で、前年(12%)より大幅に増加している。
冷食の販売利益率で見ると「上昇」は30%で前年並み。「低下」は32%で前年(19%)から大幅に悪化している。今春は複数のメーカーが製品の出荷価格の改定を予定しているが、期中秋口にもすでにいくつかのメーカーが値上げを実施している。保管・物流費や人件費の上昇もあり、利益確保が大きな課題となっている。
18年度の施策について回答を見ると「物流費の削減」「新規獲得・営業力の強化」「利益率の向上」が複数挙がった。「県外業者が増えていく中、NB品の売り上げ・利益が減少していくのに対して、PB品を作って売上げ・利益をカバーする」といった地域卸の意見もあった。
〈冷食日報 2019年3月8日付〉
