日本アクセス、東日本で春季フードコンベンション開催 「One to Oneマーケティング」で新たな販促提案

日本アクセスは21日、22日の両日、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで東日本「春季Food convention2015」を開催している（西日本では15、16日に開催）。今回のテーマは「創発Ⅱ＋～まだ届けていない価値がある～」とし、メーカー約550社（クロスカテゴリー18、ドライ162、アイス11、冷凍食品22、和日配104、洋日配38、乳製品22、デリカ75、生鮮15、その他83）が出展し、来場者数は約1万人を見込む。

昨年まで東日本、西日本の支社が主催していたが、今回から本社主催とし、全社を挙げたものとなった。また、今回より1月の展示会にも7月開催の展示会同様「Food convention」の名称を用いる一方、7月の展示会と差別化するため、生鮮・業務用ブースも幅広く提案するものとした。

同社の提案ブースは33ブースを展開。今回はドライ、チルド、フローズンそれぞれカテゴリー別の商品統括本部ブースや、オリジナルのアクセスブランドブース、生鮮・業務用ブース、恒例となった光文社の雑誌『Mart』とのタイアップ「Mart企画」ブースなどに加え、新たに「日髙シェフ監修乾物レシピbook」、「ことりっぷ×日本アクセス 旅する物産展」、「One to One マーケティング」などを展開した（生鮮や低温等提案について次号詳報予定）。

「One to One マーケティング」ブースでは、同社が今後展開する新しいプロモーションを紹介。顧客の購買データを活用し「今だけ、ここだけ、貴方だけ」のサービスを提供することで、従来のチラシ等の販促にプラスオンの売上を作ろうという新たな販促モデル。IDPOSデータやその他外部データ（ビッグデータ）から顧客別のレコメンドデータを作成。レコメンド情報はスマホと店舗のレジにデータ送信され、来店したお客は、会員カードを提示するだけで顧客別のレコメンド商品を即引き処理し、レジでのオペレーションやクーポンは不要となる。さらに、購入された商品の販促条件を、小売業とメーカーと自動精算処理することで、煩わしい精算業務を自動化するというもの。「従来は一物一価だったが、同じJANの商品がレジで“一物N価”にできるのが特長。IDPOSを利用しても、人によって好みや購買サイクルが異なり、52週MDと一致しない場合がある。それを一致させる技術だ。安く仕入れて安く売るという52週MDのマス・マーケティングと違い、個人ごとに売価も変え、後で精算することが可能となり、従来と根本から異なる」（平野喜久夫常務執行役員営業統括本部長）という。この顧客別販促費管理精算システムは、CTC社と同社の共同で特許出願済だという。