2014年度の認定工場数は52、4年工場の降格、3年からの昇格多数

日本冷凍食品協会はこのほど、2014年度の認定工場の更新・新規審査の結果を明らかにした。同年度内に更新期限を迎えた64工場のうち53工場が更新調査を受けた。更新前は最上位の更新期間4年の工場は31あったが、半数以上が3年か2年更新に格下げとなった。一方で更新前の3年工場26件からは8工場が4年に昇格した。新規では9工場が認定されている。

更新前4年工場からは審査の結果「2年工場」が2、「3年工場」が13、「4年工場」が13となった。

格下げが多かった要因としては、調査体制を変更した影響が大きい。更新前4年工場の初認定当時は、1工場につき調査員1人が2日で調査していたが、現在は調査員2人が2日かける体制に変えた。調査の精度が高まり、結果として格下げが多くなったかたちだ。

新規の認定工場は9件だが、ここには工場の移管も半数程度含んでいる。

当年度は09年から始まった新認定制度において、制度上12年度末に期限を迎える4年工場が集中したことから、海外を含めた一部の4年工場に対して特例として期限延長を認めた17工場についても審査している。

そのうち2件（海外工場（中国）1件を含む）が更新手続きを受けなかったこともあり、対象工場からは15件が4年工場に認定された。

なお一律年度単位だった有効期間については現在、有効期間の始期を各工場につき認定が下りた日として、更新調査の時期を分散している。

15年4月1日現在の認定工場数は407、当年度中に減少が27、増加が9となった。減少に当たるのは年間10t前後の小規模生産工場が多いという。統廃合などによる工場閉鎖や冷食製造の中止、格付製品の製造中止などが脱退の要因だ。なお認定制度では格付製品の生産数量について年間60t以上と定めている。

全認定工場の66％が「4年工場」となっている。