第5回AG研総会を開催、得意先ごとの専用研究会を拡大へ

日本アクセスは23日、「アクセス業務用市場開発研究会」（AG研）の第5回目となる総会を、東京・大崎の本社ホールで開催し、会員メーカー153社の代表らが集まった。総会では、収支報告・計画や活動報告、計画、新入会員紹介など各議案が全会一致で決議された。

総会では取り組み事例が紹介され①展示会での積極提案②AG研のオリジナルブランドである「バリュープロミス」（VP）ブランドの開発育成③得意先専用研究会の拡大–が挙げられた。

特に注目すべきは③で、特定の得意先に対し、専用の研究会を組織し、複数のメーカーと日本アクセスで協働してメニュー開発から商品納入まで手がけようというもの。今回は西日本の有力スーパーA社専用研究会の取組による「管理栄養士監修おかずプロジェクト」について紹介され、今後8月のテスト販売、9月の全店導入に向けて動いているという。同プロジェクトについては2～3品目で月1,000万円（取引額ベース）の定量目標を設定している。今後、sMのデリカのみでなく、外食・給食企業に対しても専用研究会を立ち上げ、取り組みを加速するという。

あいさつした田中茂治社長は「消費増税後、近くて便利からおいしく節約という流れがあり、CVsに逆風、sMに追い風となっている。この“おいしく節約”を提供できる商品・メニューを提供せねばならない。個別ユーザーのニーズに答える研究会を立ち上げたが、これをもっとやっていくとよい。カテゴリー別にメニュー開発し、展示会で提案し、それを市場に流すのがAG研のモデルだ。また、VPブランドはかなりマーケットの認知が上がっているほか、初午いなりというAG研のコンセプトが日本惣菜協会との取り組みにつながっている。VPブランドは当社ではなくAG研のブランドであり、本来売らせていただくロイヤリティを払わねばならない。それを実行すれば、（現在も安い）会費を下げたり無くしたりできる。そのためにも、業務用卸を通じ学校給食やザラ場にもNBとしてVPブランドを売り込みたい。メニュー提案だけで、単品を部品として提供しても価格競争にさらされるだけであり、AG研でキット、パッケージにして提供するモデルを作ることで、収益にもつながる。“おいしく節約”に合わせ、中食・外食・内食と幅広く、まだやることはたくさんある」など述べた。

また、田中社長はAG研メンバーに対し、4月1日から実施した同社の大幅な組織変更（3営業部門体制、得意先軸の組織）についても説明した。