トーホー会が第6回通常総会開催、100社235名が参加

トーホーグループの主要取引メーカー等で構成されるトーホー会は5日、都内で第6回通常総会を開催し、会員企業100社から235名が参加したほか、トーホーの上野裕一社長をはじめ、グループ幹部も参集した。

総会では事業報告・計画、収支決算・予算等各議案は全会一致で承認された。なお、会員企業の異動は社名変更1社（サントリー酒類）のみで、会員企業数は前年と同じ100社で変わりない。

総会の冒頭であいさつした池田泰弘会長（ニチレイフーズ社長）は「トーホーグループ様は前年度、中計『IMPACT2014』の最終年度として、M＆Aの加速、業務改革など7つの重点施策を進め、グループ売上高2,089億円、営業利益26億円と増収増益を達成した。とりわけ、円安等コストアップの影響を受ける企業が多い中コストコントロールと業務改 革で増益を達成したことは特筆に値し、敬意を表したい」「現在はちょうど創業70周年に当たる第6次中計『IMPACT2017』に向けて、企業価値のさらなる向上を目指している。新たな7つの重点施策と、グループ連携の強化により、最終年度には大きな成果とともに、食を通して社会に貢献するという経営理念を実現されると確信している。我々会員企業各社も、それぞれの得意分野からの建設的取り組みを一層進め、トーホー様、上野社長様をお支えし、ますますの事業発展に貢献したい」など述べた。

なお、総会に続き、日本レストランエンタプライズ、アドバイザーの齋藤泉氏を講師に迎えた講演会および懇親会も開催された。

また、総会ではトーホーグループを代表してトーホーの上野裕一社長（＝写真）が登壇し、同社の事業概況などについて説明した。

上野社長は前期の業績を振り返り「9期連続増収で過去最高を更新し、2ケタ増益と言いたいが、中味は苦しい。売上の2.3％の伸びに対し、売上総利益は1.5％しか伸びていない。その中で増益できたのは人件費の分で、6年ぶりベア実施、賞与支給率も上げ、またM＆Aでグループ入りした会社もあり人件費は増えるところだが、業革・生産性向上で人件費のコントロールができたということだ。各事業部門では、ディストリビューター（DTB）事業は増収に、キャッシュアンドキャリー（C&C）事業、食品スーパー事業は増益に貢献したが、増収増益に貢献したものはなかった。ただ、DTBとC&Cの業務用食品卸合計で1,807億円と、売上構成比は86.5％、利益では75％となった。07年1月期は両部門売上が1,347億円、市場シェアが3.7％だったが、そこから売上が34％増え、市場シェアは約5％まで伸ばすことができた。特に大市場である関東地区でのシェア拡大に取り組んできたが、07年1月期の97億円・社内構成比7.7％から、546億円・同30.2％にまで、5.6倍となった。これをさらに伸ばしていきたい」など述べた。

–全文は本紙にてお読みいただけます。