日食協関東支部が総会、「競争と協調で全体最適を」＝田中茂治支部長

日本加工食品卸協会（日食協）関東支部は17日、都内で関東支部定時総会を開催し、会員企業11社（委任状20）、事業所会員2者、賛助会員68社の代表者らが出席した。総会では、事業報告・計画、決算・予算等の議事がすべて全会一致で可決された。

事業計画では、調査研究事業として▽物流コストに関する調査と分析▽返品実態に関する調査と分析▽在庫回転日数に関する調査と分析▽「物流」に関する動向の調査–の4つを、研修・普及啓発事業として▽商品研修会（10月下旬予定）▽本部委員会成果物についての研修▽経営実務研修会の開催（物流に関する講演会、11月13日予定）の3つを挙げた。

役員改選では、新任副支部長に国分の内藤悟取締役常務執行役員関東支社長、三井食品の田中康紀執行役員首都圏量販第一本部長の2名が、新任幹事に升喜の鈴木勉商品政策部部長、丸水長野県水の宮下哲取締役本社営業本部食品事業部長、群馬県卸酒販の髙橋定男社長の3名が選任された。

開催にあたりあいさつした田中茂治支部長（同協会副会長、日本アクセス社長＝写真）は「日食協は昭和52年5月より活動し、今年で38年目、一般社団法人となって4年目となった。現在は会員119社、95事業所会員、129賛助会員（メーカー等）、3団体会員が所属し、今年度より四国支部と中国支部を統合し中四国支部とし、8支部体制となっている」

「現在、当業界は3つの課題を抱える。1つ目は、加工食品は消費者の節約志向、少子高齢化等で市場が縮小する中、供給過剰により価格が下がるという厳しい環境にあること。2つ目は来年4月、消費税が10％へ再増税される。当協会は税率10％までは軽減税率導入に反対という立場だが、税調で議論がなされており、仮に導入された場合にどう対応するかということ。3つ目は物流のドライバー不足によるコスト上昇、電力値上げなどあり、こうしたコストアップをどうマネジメントするか、競争と協調で、戦うところは戦いながらも、協調できるところは協調し全体最適を実現しコストダウンにつなげることだ」など述べた。

総会終了後、国土交通省自動車局貨物課の益本宇一郎企画調整官が、「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン改正の概要」について講演した。

–全文は本紙にてお読みいただけます。