国分、来年から組織再編で「国分グループ本社」に社名変更

国分は21日、2016年1月からのグループ組織再編の概要を発表した。同社は14年から全国でグループ企業の統合を進めてきたが、その最終段階として、7社のエリアカンパニー（AC）と、2社のカテゴリーカンパニー（CC）、ヘッドクォーター（HQ）に再編する。国分㈱は、「国分グループ本社㈱」と変更し、HQとなる。グループ全体の仕入機能を持つと同時に、AC・CC、また他の事業会社を統制・統括・サポートする機能会社となる。また、従来のフードサービス事業部・国際事業部・特販担当は、将来的には分社化を視野に入れるが、現時点ではHQ内の事業部門とする。

AC・CCは、所管エリア、カテゴリーにおける唯一の販売窓口となり、地域に根ざしたマーケティングに加え、他エリアのAC・CCと連携し、全国レベルでの卸機能を発揮していく。広域に展開する取引先は、取引先本部所在地のAC・CCが窓口となる。

なお、再編に流通の国分グローサーズチェーン、製造の旭トラストフーズ、デリシャス・クック、中部食糧などは含まれない。

國分勘兵衛会長兼社長は「再編は、16年度から始動する第10次長期経営計画（～20年度まで）で標榜する“食のマーケティングカンパニー”“地域密着全国卸”を具現化するものであり、食を扱う全ての顧客に対して主体的に価値提供を行い、顧客満足度№1を目指す」など述べた。

國分晃副社長は「第10次長計は策定中だが、真のビジネスニーズに主体的に応え続ける。顧客に価値を提供し、強固な関係性を築く。価値の提供への対価を頂くが、それには信用・感動・共感といった全てのものを含む。各ACが、地域・地方に根差して、食の経済圏を担うメーンプレーヤーとなる。組織再編は第10次長計という成長戦略への発射台となる。AC・CCが地域を深耕し、HQが扇の要として、それを統括する。15年12月をもって、法人上の国分㈱の名称はなくなるが、グループの事業を行う集合体そのものが、国分となる」など述べた。