市冷協が応募数1.6倍に増加したCPアンケート分析結果を公表

首都圏市販冷食連絡協議会（市冷協・山根隆幸会長＝三菱食品低温事業部戦略オフィス参与）は16日、都内で2015年度冷凍食品普及活動事業「やっぱり美味しい冷凍食品」消費者キャンペーン（CP）の報道向け終了報告会を開催し、アンケートの分析結果等について公表した。

既報の通り、今回の消費者CPの応募総数は4万8,023通と昨年の3万0,084通、目標の3万通を大きく上回った。内訳は一般はがき3万9,782通、ダウンロードはがき1,796通、配布301通、DM送付6,144通となった。特にDMは3,000人への実施（はがき3枚送付）に対し、2倍強の応募と、既存ヘビーユーザーの獲得ができた。また同協会では「CP実施店舗の促進強化や応募はがきの刷新で応募時の手間が軽減したことなど、新規ユーザーへのアプローチもできたと考えられる」とした一方「2年目の日本ホビーショーでは1万2,600枚の応募はがきを配布したが、回収が少なく課題が残る」とした。

都道府県別応募数では、東京、神奈川で1万通を超えたほか、栃木は前年比3倍（2,030通）、静岡は1.7倍（3,258通）、千葉は1.6倍（6,586通）と大きく増えた。

無作為抽出による1,000件のデータ分析によれば、応募者の年代別では40代が最も構成比が高く31.4％、次いで50代30.8％と多いが、30代が12.2％と、昨年の22％から大きく減少した。「冷凍食品の主購買層は30～50代と定着していたが、昨今の経済背景（買い控えの影響）・高齢化から40～60代に変化していると考えられる」（同協会）。

職業別では、専業主婦が39.0％、有職主婦が31.6％で、主婦だけで70.6％。最も多いのは専業主婦だが、件数は年々減少（前年39.6％）。一方有職主婦は昨年より顕著な増加となった（前年28.8％）。

【アンケート問1：冷凍食品は保存料を使っていないことを知っているか】知っているは61％（前年52％、前々年76％）。本年は「DM送付によるヘビーユーザーからの応募が見込まれ『知っている』が増加した一方、全体応募者数の大幅増加で、相対的に新規購買客層＝冷凍食品についてあまり知らない人からの応募が増加したとも考えられる」（同）。「知っている」と答えた人の年代別でも、40代・50代や60代で多く、反対に30代は減少。「30代の減少は来年の応募者獲得を強化せねばならない」（同）。

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