【年頭所感】日本冷凍めん協会会長、日野三代春氏

RMK認定工場をさらにレベルアップ、会員の企業価値高め価値ある商品を提供

新春を迎えるに当たり、当会を代表しまして、年頭のご挨拶を申し上げます。

冷凍めん類はおかげさまで、過去30年間着実に伸びを示しておりましたが、平成26年の市場規模では当会調べで業務・市販用の合計で16万0,400万食、前年比で93.0％となりました。一昨年4月の消費税引上げ、値上げの影響と考えられますが、平成27年1～3月の四半期は生産が好調であったこともあり、平成26年度（平成26年4月から平成27年3月）ではやや微増でありました。国民一人当りの年間の消費は約14食と、お客様の支持を着実に得て定着しております。

さて、TPP大筋合意・軽減税率導入・法人実効税率引下げ・外形標準課税拡大等の政治・経済・市場の動向、新食品表示制度改定・HACCP義務化・行政の再編等の施策・法令・制度の転換、加えて自然災害、等々、様々な要因により、ビジネス環境は大きな曲がり角を迎えています。業種や企業規模に問わず企業のリスク対応力、解決力が問われる時代になっています。