冷食協「認定制度」、来春に認定基準を改定 危機管理など新項目、表現わかりやすく

日本冷凍食品協会は同協会が運営する「冷凍商品認定制度」の工場認定基準を改定し、来年度4月から施行する。現行基準をベースにしながら、新項目として危機管理や食品防御の視点を加え、近年普及しつつあるFssC22000も意識した内容に変える。記述表現もできるだけ一般人に分かりやすい表現にする。今年4月上旬に改定内容を会員・認定工場に通知し、協会ホームページにも公開する。また4～6月にかけて全国9カ所で、会員向けに説明会を開く予定だ。

現行の冷凍食品認定制度は09年度に旧制度を刷新したものだが、その後の社会環境、食を取り巻く環境、特に企業の社会的責任やHACCP義務化の動きなどに対応するため、長期的視点から工場認定基準の見直しを行う。

同協会では制度の実効性、社会への適合性を維持するには一定期間内の見直しが必要との認識がある。現行制度では工場レベルによって2～4年を更新期限としているが、来年度は4年工場が2回目の更新を迎える時期に当たり、これを改定時期に定めた。来年4月更新の工場であれば、それ以前に審査手続きが始まる場合でも、新基準が適用されることになる。

協会によれば改正ポイントは次の3点。①連続性を重視し、現行制度枠中での基準見直し②現行基準をベースに新規項目の導入、既存項目の組み替えと表現の変更③現行基準でも取り込まれている項目を明確にし、必要に応じ補強–。

具体的改定内容は次の通りだ。▽「現行の基本3要件を基準の上位要件（必須要件）として明記」する。3要件とは、急速凍結すること・品質管理部門の独立性・ラボ（試験室）を備えていること–▽企業の社会的責任に係る事項を事細かに明示する。▽HACCPの管理手法であることの明確化。すなわちHACCPの手順に従った記載に変更する▽危機管理項目の追加。今年度策定した食品防御ガイドラインから転用▽食品防御視点を補充▽FssC22000を意識した要求項目とする（要求レベルは同認証ほどの厳格さを求めない）。

新基準に関しては解説集を付けて、理解を助ける。認定制度の内容は同協会ホームページに公開しており、新基準も改定されれば公開されることになる。そのため、協会では一般人でもわかりやすい表現にすることに努めたとしている。

–全文は本紙にてお読みいただけます。