国分、第10次長計「地域密着型全国卸」目指し顧客満足度№1企業に

国分（國分勘兵衛代表取締役会長兼社長CEO）は平成27年度決算と2016～20年までの第10次長期経営計画を発表した。15年12月期は、卸基盤再構築に向けたグループ再編の最終局面の年、第9次長計の最終年度だったが、売上高は前年比102.2％の1兆6,382億円、経常利益は86.8％の88億円と増収減益となった。

低温事業は103.4％の1,985億円。うち冷食（アイス含む）が102.8％の762億円、チルドが103.8％の1,223億円。オリジナル・留め型・手印は105.3％の702億9,800万円。「缶つま」は初めて20億円を超えて20億6,000万円。

國分晃代表取締役副社長COO（＝下写真）は第10次長計を発表した。「昨年、卸基盤再構築が完了し、第10次長計の土台づくりができた。16年、国分グループ本社のもと、7つのエリアカンパニーと2つのカテゴリーカンパニーが誕生し、グループ人事制度と新目標管理制度を導入した。競合との差別化ができる国分ならではの形だ。社員一人ひとりがベクトルを合わせて一丸となって事業を推進していく。振り返れば、國分商店から国分に社名変更した第1次長計の1971年の売上高は1,412億円、それから10倍以上の成長となった。第10長計は、新たなステージでこれまでとは体制が大きく異なる。グループ全体の“経営判断の拠り所”とし、それをベースに、各カンパニーでそれぞれのエリア長計を策定する」と述べた。

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