冷食協、認定基準を17年度改定へ 都内で説明会

日本冷凍食品協会は「冷凍食品認定工場基準」を改定し来年4月1日から施行する。新基準はすでに会員に通知され、同協会のホームページでも公開されているが、同協会では説明会を4～6月にかけて、全国で9回にわたって開催する。12日に都内で第1回目となる説明会を開いた。

現行の認定基準は09年度から運用されているが、施行から8年たち大幅な見直しを図った。「平成21年度（09年度）版基準はISO9000、HACCPを基本にしており、現時点でも食品安全上不足はなく、認定工場における基準の理解や達成水準も向上し、客観的に冷凍食品の安全性は高まっている」（尾辻昭秀常務理事）としながらも、社会環境の変化や食を取り巻く環境、「特に、企業の社会的責任への期待、HACCP義務化の動き、TPP合意による食の一層の国際化とそれに伴うグローバル基準への対応、危機管理と食品防御などは強く意識すべきもの」と考えたとした。

現行基準ではHACCPであることが文言上分かりにくいことや、食品防御や危機管理に関する内容が不十分であること、またISO22000、FSSC22000などの新しい国際規格への対応にも課題があった。

改定の方針としては、現行基準を基本に、次の項目を付加した。①HACCPであることを明確にする（HACCPの7原則を明示）。②ISO22000、FSSC22000との関連付けを行う（要求事項を同じにする）。③10年度の社会の要求水準を想定して、基準の高度化を行う。④食品防御を加える。⑤危機管理を加える。⑥企業の社会的責任（CSR）に対する姿勢を明確にする。⑦基準の透明度を高め、不文律的要素も明示する。

改定のキーワードとして特に「透明性」「危機管理」「国際標準」–を挙げている。

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