給食への「加工品利用のチャンスは大きい」＝学流協生産委員会・清水委員長

学流協（公益社団法人学校給食物資開発流通研究協会）は16日、2016年度上期生産委員会と同生産会員合同会議を、東京都港区の日本水産本社で実施。清水誠三委員長（キユーピー執行役員フードサービス本部長）は「中学校の給食が増えている」中で、「加工品などを利用するチャンスは大きい」と述べた。

冒頭、清水委員長は以下の通り挨拶。「今、人口減少の中、中学校の給食が増えている。さらに、有効求人倍率は1.30。これはほぼバブル期の1.40に匹敵する数字で、給食の現場は大変な人手不足だ。そういう観点から、加工品などを利用するチャンスは大きく、現場への貢献もできると思う。会員の皆さんと一緒になって、販売する動きをとっていきたい」。

事務局の報告によると、2016年度事業の新規推奨品の全体目標は前年度同様、各ブロック前年比105％。アイテム別の目標は会員各社による算定食数を採用し、PB製品は最低目標を4万食とした。

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