ファイネット30周年、冷食VANから酒類・加食業界標準に

ファイネット（細見典男社長）は今年4月1日で設立30周年を迎えた。5月24日に都内で開いた「30周年記念ユーザー会」には会員のメーカー、卸、関連企業約150社、380人ほどが参集した。

ファイネットは1986年に当時の味の素、ニチレイ、日本水産を中心に冷凍食品業界VAN（付加価値情報網）の運営会社として設立した。「競争は店頭で、インフラは共通で」を理念とし、出資した冷食メーカー7社と有志の卸7社で同年10月に業務を開始、翌87年にはドライ加工食品メーカーも資本参加し、加工食品業界VANとして事業を拡大した。

1985年に日本加工食品卸協会が酒類・加工食品企業間情報システム研究会（F研）と連携して、卸とメーカーとの間のEDI（電子データ交換）標準化のために制定した、業界標準データフォーマット（日食協フォーマット）があったことで、ファイネットのVAN運用が円滑に進んだという。

その後2002年に酒類VANと統合し現在の「酒類・加工食品業界VAN」となった。同社調べによれば2015年現在、業界のメーカー・卸間で同社VANの利用率は約65％にのぼる。

今年度は4月からデータのPDF変換サービスに販売促進金請求書に加え、販促金支払案内、納品書、品代請求書の新帳票を追加、来年3月からは新たに、メーカー・物流会社間（出荷配送依頼、運賃・保管料請求など）、メーカー・卸間（事前出荷情報）の物流データ種の取扱いサービスを追加する。またNTT東日本・西日本で公衆回線網からIP網への移行を受けて、会員企業のインターネット接続への早期切り替えを支援していく。

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