ローソン「冷凍おにぎり」の実験販売を開始、東京と福島にある21店舗で実施、物流の効率化などが目的

ローソンは8月22日から、常温で販売しているおにぎり6品を、冷凍おにぎりとして販売する実験を開始した。

将来的な物流の効率化やフードロス削減などを目的に取り組む。東京と福島にある21店舗で販売し、結果を踏まえて今後の店舗拡大などを検討する。実施時期は11月20日まで。

実験販売商品は、「焼さけおにぎり」(268円、以下税込)、「赤飯おこわおにぎり」(149円)、「五目おこわおにぎり」(154円)、「鶏五目おにぎり」(138円)、「胡麻さけおにぎり」(138円)、「わかめごはんおにぎり」(138円)。

今回の商品は「温めて食べる」おにぎりとなっている。通常製造しているおにぎりをベンダーの工場で作ってすぐに冷凍し、それを店舗で販売する。店にあるレンジならば30秒ほどで解凍でき、作り立てのようなふっくらとした食感を楽しめる。

ローソンでは2022年11月から、サステナブルな施策を集約した店舗「グリーンローソン」にて7種の冷凍弁当を実験的に販売している。8月22日に行われた会見で、上級執行役員の涌井和広商品本部副本部長は、販売状況について「冷凍食品としては上位の売上だが、常温の弁当と比べるとまだまだ少ない」と述べた。

冷凍弁当と同時に買われている商品を分析したところ、冷凍弁当はストック品として購入されていたようだ。また、凍らせてある食品をその場で解凍するという使い方に対して、一般消費者の違和感はまだ大きいとの予想から、今回は即食性の高いおにぎりで新たに実験を行う。

東北地方や北海道などではおにぎりを温めて食べる人が多くおり、中でも福島県はおにぎりを温めるかどうかを最も聞かれているという。そこで、東京と福島にある21店舗で実験的に販売し、動向を見て2024年度にエリアや実施店舗の拡大を検討する。最終的には食品ロスゼロを目指したい考えだ。

涌井商品本部副本部長は「違和感の解消や、新しい消費行動を喚起する尖兵になりうると思っている」と語る。また、この取り組みで物流の効率化や、持続可能な店舗網の実現などを目指す。製造や配送を集約化させることで配送の効率化につなげるほか、CO2の削減、過疎化の進むエリアでの持続可能な店舗経営や、店舗出店が困難なエリアへの店舗拡大などを図る。

涌井商品本部副本部長は「商品を作ってから店舗に届くまで長い時間がかかるため、これが製造や配送の制約にもつながっている。この制約を解消することでさまざまな取り組みを進められ、持続可能なサプライチェーンができうるのでは」と述べた。

今後の計画は2024年度にエリアや店舗の拡大を検討するほか、2025年度に全国拡大を目指す。また、冷凍流通の構築で、冷凍弁当へのシフトを進めることに加え、厨房弁当のメニューをより充実させる。

〈冷食日報2023年8月23日付〉