一般酒販店の酒類販売数量、7年間で3割減-国税庁「小売業者の概況」

国税庁は平成27年度の「酒類小売業者の概況」をまとめた。調査した酒類小売業者は9万5,963者、酒類販売場数は16万2,123場で、ほぼ市場の大勢を網羅しているとみられる。それによると、総小売数量は824万7,771klで、前年比102.1％となった。業態別ではスーパーマーケットが103.1％、業務用卸主体店が107.7％、ホームセンター・ドラッグストアが105.9％と伸びを示した。一般酒販店は96.8％。（資料面に各局の販売場数など掲載）

業態別の構成比は、スーパーマーケットが37.4％（前年比0.4ポイント増）、次いで一般酒販店が13.8％（同0.8P減）、量販店（ディスカウントストアなど）が12.2％（同0.4P減）、コンビニエンスストアが11.3％（同0.5P減）、業務用卸主体店が10.3％（同0.6P増）、ホームセンター・ドラッグストアが8.8％（同0.3P増）などとなっている。

平成21年度比で、業態別の販売数量をみると、一般酒販店は71.4％となっている。7年間で3割減ったことになる。一方でコンビニエンスストアは100.8％、スーパーマーケットは105.6％、ホームセンター・ドラッグストアは151.2％と、小売免許の規制緩和により、新業態が大きく伸びる結果となっている。

とはいえ、一般酒販店はまだ13.8％のシェアを持っており、コンビニエンスストアも伸び悩んでいるとなれば、一般酒販店の経営次第では、まだまだ生き残ることが可能といえそうだ。

（続きは本紙で）