【インタビュー】 国分グループ本社代表取締役社長執行役員兼COO・國分晃氏

2017年3月31日、十二代國分勘兵衛代表取締役会長兼CEOから晃氏（代表取締役副社長兼COO）に社長業がバトンタッチされた。7月25日、食品専門紙の共同インタビューに応えた。改正酒税法に関しては「当局もある程度のきちっとしたデータを取るのに時間がかかる。それなしには判断できないからだ。だが、その時間はもう過ぎたのではないか。判断する環境は整っている。なるべく早くその結果が示されることを期待している」と述べた。

–社長就任の抱負は。

国分は創業305年。四代目勘兵衛が伊勢からフロンティア精神を持って江戸に活路を見出した。それから多くの先輩たちが果敢な精神でつないできている。私は1994年大学卒業後、国内の食品メーカーに入社し、98年に国分に入社した。今年で19年目になる。財務、量販営業、菓子、管理全般、経営統括と全般的に歩んできた。昨年度からスタートした第10次長期経営計画の策定委員長を務め、社是の“信用”はじめ企業理念・行動憲章を哲学に据えて、“食のマーケティングカンパニー”として、社会に機能し、貢献していきたい。加えて、新しいことにチャレンジして、私も先頭に立って、道を切り拓いていきたい。

–社長として取り組む課題、あるいは伸ばす強みについて。

第10次長計の“食のマーケティングカンパニーとして、顧客満足度№1企業になる”という戦略を、高い主体性をもって執行する。そのためには、きちっとしたPDCAを廻していくことが極めて重要だ。経営としてもどう廻っているか一緒になって検討する。それを通じて、顧客の潜在的なニーズを掴み、価値を提案して、見返りを獲得していく。総マーケティング人材化の評価は、定量目標ではなく、顧客満足度で計る。見定めていく手段として、今年、第2回目の「お客様満足度調査」を実施した。取引先・得意先各1,100社を超える調査だ。PDCAをきちっと廻して、基本方針である「地域密着全国卸」「海外事業の基幹事業化」をすすめたい。

国分の強みは、長年にわたり独立系の卸として、得意先・仕入先のビジネスパートナーとともに、食のインフラ整備という意義ある取組みを構築できていることだ。また、環境変化に対応して、フルライン・情報システムを構築し、そのノウハウで海外にも展開できている。

–第10次長計の手応えは。

「食のマーケティングカンパニー」は、顧客の求める価値の創造とニーズの把握が前提となる。しかし、ニーズとは潜在的なものだ。隠れたニーズを引き出すために、個々の主体性をグループ全体で磨いている。昨年、今年と開かれた、エリアカンパニー、カテゴリーカンパニーの展示会でも、特徴が生かされた提案が出てきた。各社の奮起で、売上高・経常利益を達成することを目指していきたい。

–日食協会長、東京卸酒販組合理事長の公職については。

日食協は1977年創設で40年目になる。将来を見据えて業界の取りまとめ役として象徴的な存在であり「テーブルにつこう」「業界の森をつくろう」ということに取り組んできた。これからも競争と協調という会の方向性を理解して活動していきたい。東京卸は、昨年の5月の役員改選で理事長となった。組合運営は、組合員の健全な発展のために、自主的かつ自由公正な事業活動の機会の確保と、安定的な経営を規範としている。これを基本に活動していきたい。