2017年のビール5社の課税は2.6%減、2年連続で全社マイナス

2017年1～12月累計のビール5社のビール類課税出荷数量は、合計で前年比97.4%の4億407万c/s(大瓶20本換算)となった。5社ともマイナスで、総市場は13年連続のマイナスとなる。16年に始めて3ジャンルともマイナスとなったが、これも2年連続となる。

6月に施行された改正酒税法によるビール類の店頭価格の上昇と、夏から秋にかけての台風や長雨などの著しい天候不順が、ビール類市場の最盛期を直撃した。四半期ごとにみれば、1～3月期が99.3%、4～6月期が98.2%、7～9月期が95.8%、10～12月期が96.9%となり、6月以降の回復に時間がかかっている。ビールは97.1%。15年は、19年ぶりにプラスに転じていたが、2年連続のマイナス。缶容器は97.8%と、16年は100.3%で水面上だったが、またマイナスとなった。樽容器は97.8%。新ジャンルは4年連続減。ただしリキュール規格は100.5%で3年連続のプラス。

構成比はビール0.2ポイント(P)減、発泡酒0.2P減、新ジャンル0.4P増となり、あらためて消費者の低価格志向を浮き彫りにした。