インタビュー 日本酒造組合中央会岡本佳郎副会長に聞く

全国およそ1,800の蔵元からなる日本酒造組合中央会はこのほど、第62回の通常総会で今期の方針を掲げた。日本酒では伸長する輸出の振興策を打ち出し、注力するほか、「10月1日・日本酒の日」に全国で一斉乾杯を提唱するなど、国内外における日本酒の活性化に努めている。岡本佳郎副会長に概要を聞いた。

–「國酒」の輸出振興に注力されています。大きな方針は、昨年9月に立ち上げられた「日本酒輸出協議会」が今年1月に取りまとめた「基本戦略」にあると聞きました。

岡本 政府がクールジャパン戦略の一環として、「日本産酒類の輸出促進連絡会議」を立ち上げ、力強い後押しを頂いているが、官の立場とは別に、民間の立場で、日本酒の輸出戦略を策定することで、さらなる輸出振興を目指そうという想いで、日本酒の製造業者と流通業者が連携し、「日本酒輸出協議会」を立ち上げた。そこで議論を繰り返し、今年1月にとりまとめた中長期的な「輸出基本戦略」を、当中央会の事業計画に盛り込んでいる。

今年度からは中央会内部に「海外業務グループ」を新設し、好評を得ている国際空港のキャンペーンや、NY、ロンドンにおけるサポートデスクの設置などの「國酒」輸出振興策に重点的に取り組む方針としている。(以下、本紙にて）