若年層へのPR強化、輸出は上海プレスツアーを今年も-九州本格焼酎協

九州本格焼酎協議会は25日、宮崎市内で第72回通常総会を開催した。決議では「酒税の減税と酒税制度の見直し」要望を継続し、任期満了に伴う役員改選では、本坊松美会長らが再任された。平成26年度（7～6月）の報告のほか、今年度も需要開発に向けた広報事業などに続けて注力するとし、詳細が説明された。

本坊会長は重要課題として、①酒税制度の見直し、②広報活動の推進、③海外への輸出促進対策–と整理し、原料価格高騰に起因するコスト増分の価格転嫁すらままならない状況を訴え、酒税の減税と、「他の焼酎と呼ばれている酒類とを明確に区分するために、本格焼酎についての定義を明文化する」よう求めた。

広報活動では、2年ぶりにインターネットによるリサーチを実施し、認知度は「私達が思っているほど高くはありません」とし、健康面でのアピールやネットによるPRを展開強化し、九州内の大学とタイアップしたQSP活動をメインに若年層への普及も継続する。

輸出対策では、本格焼酎の最大の輸出国である中国上海の富裕層を対象に、魅力を発信するプレスツアー（前年度初めての実施）を継続実施するなどとした。