中期3カ年で連結売上高2兆円、連結経常利益150億円目指す-国分
国分グループ本社は6日、ロイヤルパークホテルで、全国の取引先メーカー幹部220名を集めて方針説明会を開催した。新生国分グループの紹介と、今年から5年間の第10次長計の方針を説明した。中期予算は、年次予算という考え方をなくし、単年度中期3カ年目標を策定し、それを毎年見直すとした。中期3カ年で連結売上高2兆円、連結経常利益150億円を目指す。
まず國分勘兵衛代表取締役会長兼社長CEOが概況を振り返り、「卸基盤の再構築をもとに、新しい体制がスタートした。3カ月経って、まずまずの滑り出しとみている。昨年は、第9次長計の最終年度で、数字的には及ばなかったが、方向としては手応えを感じた。結果、第10次への基盤づくりができた。前期は売上高は102.2%の1兆6,382億円だが、経常利益は86.8%の88億円となった」と述べた。
次に経済環境について「日本経済はいろいろな要素で変動が激しく、一概に良い悪いと言えない。しかし、アベノミクスはいささか手詰まり感があると危惧している。利益が企業のブラックホールのなかに吸い込まれ、消費に向かわないとの指摘もある。必要とされる低所得層のところに、所得の分配が不足している。加えて、高齢化・人口減少・老齢化・単身世帯の増加がある。一方で、当業界だけでなく、人手不足による労働力の需給のミスマッチの緩和も課題だ。消費環境についていえば、成熟飽和し、難しい状況だ。欲求は高度になっているが、コモディティ商品の価格転嫁が難しい。流通全体のなかでバランスを取るべき課題だ」と指摘した。
まず國分勘兵衛代表取締役会長兼社長CEOが概況を振り返り、「卸基盤の再構築をもとに、新しい体制がスタートした。3カ月経って、まずまずの滑り出しとみている。昨年は、第9次長計の最終年度で、数字的には及ばなかったが、方向としては手応えを感じた。結果、第10次への基盤づくりができた。前期は売上高は102.2%の1兆6,382億円だが、経常利益は86.8%の88億円となった」と述べた。
次に経済環境について「日本経済はいろいろな要素で変動が激しく、一概に良い悪いと言えない。しかし、アベノミクスはいささか手詰まり感があると危惧している。利益が企業のブラックホールのなかに吸い込まれ、消費に向かわないとの指摘もある。必要とされる低所得層のところに、所得の分配が不足している。加えて、高齢化・人口減少・老齢化・単身世帯の増加がある。一方で、当業界だけでなく、人手不足による労働力の需給のミスマッチの緩和も課題だ。消費環境についていえば、成熟飽和し、難しい状況だ。欲求は高度になっているが、コモディティ商品の価格転嫁が難しい。流通全体のなかでバランスを取るべき課題だ」と指摘した。