「公正取引の基準の具体化、これからが正念場」-小売中央会坂田会長

全国小売酒販組合中央会は21日、役員会のあとに坂田辰久新会長と副会長3氏が会見を行った。坂田会長は「6月21日の総会で就任した。民事再生手続きはほぼ弁済を完了している。最終弁済は精査中だ。訴訟は全て終結している。再生計画は認可決定から3年が経過し、7月4日に終結した。この5月には業界の悲願であった安売りを規制する酒税法と酒類業組合法の一部改正法が成立した。今後、これがザル法にならないよう、ふんどしを締め直していく」と抱負を語った。
「平成15年から小売免許が実質自由化され、不当廉売が漫然と続いてきた。不当廉売のチラシ広告の禁止などを盛り込んでいきたい。アルコール健康障害対策基本法の基本計画も出され、致酔性飲料である酒類の販売管理が問われるなど、全体として、改めて公正取引のルールを確立するという土壌が整いつつある。安く酔えるということは、真の消費者利益ではない。ただ、楽観視はしていないので、今後が重要だ」と述べた。