食肉消費総合Cが国産食肉新需要創出事業の成果発表会、9団体の事例報告 低需要部位を使った加工品の試作、商品化につながった事例も

日本食肉消費総合センター（田家邦明理事長）は23日、東京・港区の農畜産業振興機構で16年度国産食肉等新需要創出成果発表会を開いた。この事業は、消費者の嗜好（しこう）の変化に対応した食肉の需要創出や、新たな商品価値に着目することによる国産食肉の需要拡大を図るため、生産・加工・流通・販売事業者が一体となって新需要を創出する仕組みづくりを目指すもの。当日は同事業に参画した、▽全国肉用牛振興基金協会▽日本食鳥協会▽大阪府同和食肉事業協同組合連合会▽大阪食肉事業協同組合▽ホクレン農業協同組合▽北海道チクレン農業協同組合連合会▽全国食肉事業協同組合連合会▽首都圏食肉卸売業者協同組合▽全国食肉輸出入事業協同組合連合会–の9団体の取組事例が報告された。各団体ともに事業は「商品性創出事業」「実証事業」の2つの柱で実施され、とくに実施事業のなかでは低需要部位を使った加工品の試作に取り組んだ団体も多く、なかには実際に商品化に結び付いたケースも見られた。

この日の発表会では、9つの事業実施団体による発表会に先立ち、同事業の優良事例調査委員会の安部新一委員長（宮城学院女子大学教授）から、調査事例報告として全国肉用牛振興基金協会（高橋ファーム）や大阪府同和食肉事業協同組合連合会、全国食肉事業協同組合連合会の取組みが紹介された。