2Q決算では国産鶏肉・豚肉販売が堅調、ウルグアイ・BPU 社の連結化が寄与 通期では営業利益560億円を最低目標に取り組む—日本ハム・末澤社長

日本ハムは1日、18年3月期第2四半期決算を発表し、同日に大阪市内の本社で決算会見を行った。末澤壽一社長は売上高・利益ともに過去最高となった上期について、「国産の鶏肉や豚肉、輸入牛肉の販売が堅調に推移した。ウルグアイのBPU 社(食肉処理会社)の連結化による増収などが良かった」と振り返った。加工事業について、「営業面で積極的な販促や新商品などの提案をしっかりと行ったが、製造部門の人手不足、労務費の増加、原料単価の上昇が厳しく、約10億円減益となった」と説明。食肉事業について、「国産の鶏肉が非常に好調だった。営業・生産ともに好調に推移した。原料取引も市況が安定したことから約51億円の増益となった」と述べた。海外事業については、「豪州事業における高級部位の価格下落、米州事業における加工品の原料価格高騰に加えて輸出が非常に厳しかった」と総括した。

下期に向けて、「加工事業ではデリ商品、ハム・ソーの数量拡大に注力し、労務費の高騰などに対してコスト削減に取り組む。テレビCM やキャンペーンなどを行い、日本ハムの商品を手に取ってもらえるようにしたい。食肉事業ではインテグレーションを強化していく。また、投資をして鶏、豚のファームにしっかり取り組む。最終的には近い将来25%のシェアまで持っていきたい。関連企業では内製化比率をあげることで、収益性の改善に取り組む。海外事業は想像以上に豪州事業が厳しかった。少し状況が好転するのは、第4四半期あたりと見込んでおり、他の海外事業や国内の事業本部でカバーしていきたい」と事業部ごとの取り組みを説明した。最後に、「今期も引き続き厳しい環境下にある。通期の営業利益を560億円と予想しているが、グループが一枚岩となって、これを最低限と考え取り組んでいく」と意気込みを語った。

〈畜産日報2017年11月6日付より〉