伊藤米久HDの2Q、営業利益のシナジー効果は加食で9.3億円、食肉で3億円

宮下社長は2Qを総括し、「売上高は増収、営利、経利までは増益となった。純利益は昨年度に投資有価証券売却益が19億円強あり、その反動で四半期純利益には減少という形で終えた。営業利益の要因では、米久の子会社の決算期変更要因として、上期にトータルで5億7千万円の減益要因となり、実質的にはこの営業利益(114億円)に同額の数字を足したものが昨年度との比較での増益幅となる」と説明。さらに「加工食品事業のハム・ソーセージ、調理加工食品は数量・売上高ともに増加した。米久子会社の決算期要因のうち、加工食品事業で占める割合は4億円となる。食肉事業は、輸入食肉・国産食肉ともに販売数量・売上高は増加した一方、海外事業は、アンズコフーズ社の牛処理頭数減少と販売価格の低下を受けて販売数量・売上高ともに減少した」と説明した。

説明によると、同期の営業利益の増減益要因のうち2社のシナジー効果については、加工食品事業で9億3千万円、食肉事業では3億円に上った。下期のシナジー効果は、加工食品事業で5億円、食肉事業で2億円を予想している。大沼尚人常務執行役員は、「加工食品事業の外部要因・環境では、主原料・他コストでプラス2億3千万円、販売数量増が1億2千万円、製造コスト削減効果が1億1千万円のプラスとなった。マイナス要因は前期の米久の決算期変更要因が4億円となる」とし、食肉事業では「粗利単価の改善によるものがプラス8億3千万円、生産事業が4億2千万円増、販売数量増で2億1千万円増となったものの、海外事業の要因で3億2千万円減少した」と説明した。

質疑で宮下社長は、期初の業績予想よりも売上高が未達となった半面、営業利益・経常利益が上回ったことについて「売上げに関して、牛肉の単価の値下がりとアンズコ社の頭数減・売上減が大きな要因だが、利益は逆に国産牛の単価の値下がりによりマージンが増加することになった。和牛を中心に国産牛の相場高で売価に転嫁しにくい状況が続いていたが、相場が下がったことで、仕入れ値が下がり、粗利が改善したことが大きい。食肉・加工食品ともに共通しているのが、日々細かな粗利単価管理を行っており、その成果がわずかながらに積み上がったものと理解している。加工食品と食肉ともに数量・売上高が伸びており、その部分も粗利に貢献した」と述べている。食肉事業の営業利益で粗利要因が大きく占めたことについて「スポット的にブラジル産チキンが、(衛生問題に関する報道の影響で)一時的に需給がひっ迫し、収益が大きく改善した。現状では相場が下降気味となったことでその反動が若干出てくるものと考えている。あとは国内生産事業で相場が良かったことによる収益増と、販売数量増加に伴う粗利改善となっている」と説明した。

このほか、台湾向け牛肉輸出に関しては、「現時点で台湾からの引合いは非常に多いが、商売に結びつくものがどの程度なのか、いまの段階で評価を下すことは時期尚早だと思っている。期待はしている」と述べた。

〈畜産日報2017年11月13日付より〉