中央畜産会が総会、新会長に森山氏、中須副会長の後任に井出氏を選任

公益社団法人中央畜産会は21日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティで2018年度定時総会を開き、17年度事業報告、決算を原案通り承認した。任期満了に伴い役員改選が行われ、総会後の理事会で、新会長に森山裕氏(裕はしめすへんに谷、全国肉用牛振興基金協会会長)を選任した。副会長には姫田尚副会長(常勤)が再任、中須勇雄副会長の後任には井出道雄氏(畜産環境整備機構理事長)を選任した。

中央畜産会・姫田副会長

開催のあいさつで姫田副会長は、「中央畜産会は、昭和30年以降畜産経営の組織を見直し、その指導を行ってきた。政権交代期から組織の弱体化が続いたが、近年は家畜衛生事業やクラスター事業、畜産物の輸出振興、楽酪事業などの補助事業に取り組み、組織の強化を図ってきた」と述べた。

さらに今後の取組みについて、「日EU･EPAやTPP11など、今後内容が明らかになれば、さらに畜産経営の強化が求められ、国への対策要請など会員の皆さんと前向きに取り組んでいく必要がある。基本に立ち返り経営面、技術面など総合的に指導する体制づくりを目指す。今年度は大家畜データベースなどの経営指導システムのクラウド化や、総合相談窓口の設置、会員の研修体制の強化などを積極的に行っていく。安全な畜産物提供のため、より高度な家畜衛生の推進を図り、家畜飼養衛生管理基準や農場HACCPの強化も図っていく」とし、「これらさまざまな事業は皆様の協力なしには進められない。各会員の総力をいただき、わが国の畜産経営の発展と安全な畜産物への提供へご協力いただきたい」と呼びかけた。

17年度事業報告では、これまでの事業に加え新たに「農業競争力強化プログラム」の事業として、酪農労働における働き方改革を実現する酪農経営体生産性向上緊急対策事業を開始するとともに、29年度補正予算で措置されたクラスター事業を拡充した。また日本畜産物輸出促進協議会事業や、農場HACCP、GAPチャレンジシステムの普及･啓発に努めた。

総会後、森山新会長は、「新会長として、執行部全体で会員の皆様の意見に謙虚に耳を傾けていきたい。畜種によってそれぞれ問題があると思うが、世界の畜産の流れのなかでどう対応していくか真摯に考えていかなければならない時を迎えている。常務理事をはじめ専務理事、副会長や理事の皆様などにご指導いただきながら頑張っていきたい」と今後の抱負を述べた。

新任理事、監事は以下の通り。

▽理事=宗像実(福島県畜産振興協会会長)、伊藤孝邦(富山県畜産振興協会会長)、萩隆(三重県畜産協会会長理事)、竹下正幸(島根県畜産振興協会会長)、宮路高光(鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会会長)、平野宏(協同組合日本飼料工業会会長)、村井功誠(日本食肉加工協会常務理事)、佐藤一雄(農畜産業振興機構理事長)

▽監事=徳井和久(全国農業共済協会事務局長)、糸井浩(群馬県畜産協会専務理事)、今川智久(徳島県畜産協会専務理事)。

〈畜産日報 2018年6月22日付より〉