日本ハム・ソーセージ工業協同組合関東支部が第47回通常総会、竹内支部長「会員52社が知恵を出し新しい商品を作り上げよう」
冒頭、竹内支部長があいさつし、4月の役員会で小林前支部長(現相談役)に代わり支部長に就任したこと、さらに第40回食品産業優良企業等表彰のマイスター部門で小林和人前支部長(大多摩ハム)が農林水産大臣賞を受賞したことを報告した。その上で今年が日本食肉加工協会の創立80周年に当たることからその歴史を振り返り、「世界大戦の時に、加工協会が設立され、その歴史を感じる。幾多の逆風があったが、この間、生産量を増やし、朝にハムソーを食べることが定着するなど消費者の支持を受けてきた。厳しい中だが、サラダチキンという画期的な商品もできた。今後の発展にはいろいろな方法があり、会員52社がそれぞれに知恵を絞り新しい商品を作り出してほしい」と述べた。
総会では18年度事業報告・決算を承認、19度事業計画・予算を原案通り決めた。18年度は、優越的地位の濫用についての対応、信用不安企業の情報交換、返品問題(環境対策、廃棄商品削減)への対応、配送効率(配送頻度)の改善・共同配送についての情報交換などを行った。
19年度事業計画では、原料原産地表示、HACCP制度化(手引書を配布)などへの対応を行う。さらに、新たな貿易協定が発効する中で、牛肉・豚肉と同時にハムソーの関税が下がっていくことから、業界として海外商品を研究し対抗していくとの方針を決めた。
役員改選では、社内人事の関連で、副支部長に萩野稔之氏(日本ハム、前任は木藤哲大氏)、理事に森下淳一氏(丸大食品、同吹上渡氏)、長谷部元靖氏(スターゼン、同寺師孝一氏)を選任した。
来賓では総会後に宮島成郎日本ハム・ソーセージ工業協同組合専務理事があいさつし、ハムソー生産の動向、HACCP義務化への対応に手引書を作成し配布を開始したことなど、ハムソーをめぐる状況を説明した。終了後の懇親会で乾杯の音頭をとった萩野副支部長(日本ハム)は、「昨年55.4万tの生産量となったが、実感がわかないところだ。直近では100%を若干割り、マーケットと合致しているといえる。小売は提携、再編などで規模を拡大しバイイングパワーを強め、コストの価格転嫁が厳しくなっている。しかし、秋口から食品の値上がりが相次ぎ、数量は落ちるものの売上は100%との話を聞く。ハムソーも下期に原料が上がることは確実で、各社とも値上げをしなければならない状況だ。来年のオリンピックを控え、適正価格で業界を盛り上げることが必要」と、値上げの必要性を強調した。
〈畜産日報 2019年6月24日付〉
