日米貿易協定 牛肉はTPP同様に関税削減、2020年度24.2万tのセーフガード
江藤拓農水大臣は、「最終合意では、農林水産品の日本側の関税について、TPPの範囲内とすることができた。牛肉では、TPPと同内容の関税削減とし、2020年度のセーフガードの発動基準数量を、昨年度の米国からの輸入実績よりも低い水準とした。牛肉の輸出では、現行の日本枠200tと複数国枠を合体し、複数国枠6万5,005tへのアクセスを確保した」との談話を発表した。
合意の概要をみると、牛肉は現行の関税38.5%を2019年度26.6%に削減、その後、毎年引き下げ2033年度に9%まで削減する。セーフガード発動基準数量(米国からの輸入量)は、2019年度は発効日から年度末までの日数に応じた割合を24.2万tに乗じて算出、2020年度24.2万t、以後、TPPの発動基準と同様に増加し33年度は29.3万t。これを超した場合、19～20年度は38.5%に、21～27年度は30%、28～31年度は20%、32年度は18%に引き上げられる。なお、22年度上半期までに米国と協議し、それまでにTPP11協定が修正されていればTPP全体の発動基準に移行する方向で米国と協議する。
この牛肉の発動基準数量に関して農水省は、「20年度に発動基準24.2万tで合意したが、18年度の米国からの輸入量は25.5万tであり、米国としてはこれを下回る厳しい水準。なお18年度のTPP11の輸入量36.4万t、米国の25.5万tを足せば62.0万tであり、米国のシェアは41%となる。これは近年で最も高いが、今後、発動基準基準は41%より下の水準で推移する。2023年度には豪州などTPP11と協議し、全体の基準数量に移行することで合意を目指す」と説明した。
豚肉の概要は、TPPと同内容であり、現行4.3%の従価税部分を19年度発効後に1.9%、毎年引き下げ27年度に撤廃する。従量税は現行のkg当たり482円を19年度発効後に125円に引き下げ、27年度に50円まで削減する。従価税のセーフガードは、過去3年間の輸入量の最高値に19年度は112%、20～23年度116%、24～28年度119%を乗じた数量で、超えた場合は年度末まで関税を引き上げる。従量税の発動基準数量は、kg当たり399円未満の輸入量で、かつ米国とTPP11からの輸入量を含むTPP全体の数量とし、22年度は9.0万t、以降、TPPの発動基準数量と同様に増加し、27年度15.0万tとなる。
〈畜産日報 2019年9月27日付〉
