12月から牛肉は関税割当分を含む全数量、協定対象外の2つを告示-財務省

財務省は1月30日付官報で、豚肉・牛肉の輸入数量を告示した。日豪EPA発効を受けて、既存の関税の緊急措置の発動条件は、①全世界の輸入数量の117％超②協定対象外輸入数量（豪州産と、メキシコ・チリの関税割当分を除外した数量）の117％超–となった。今回の告示から、牛肉は①全世界からの輸入量（豪州産とメキシコ、チリの関税割当分も含む）②協定対象外輸入基準数量–の2つの数字が告示される。この結果、11月までの関税割当数量を除いた告示数量との連続性はなくなっている。

告示によると、14年4月～12月の輸入基準数量（全世界から）は生鮮等牛肉で17.4万t、冷凍牛肉は23.9万tとなった。これは、同時期の全世界からの通関量と同じ数量。12月単月では生鮮等牛肉で1.6万t、冷凍牛肉で1.8万tと通関量そのままの数字となる。協定対象外の累計輸入数量は生鮮等牛肉で7.2万t、冷凍牛肉で10.8万tとなる。

14年4～12月の豚肉等の輸入量は58.7万t、12月単月では5.1万tとなった。この結果、第3四半期のトリガー水準63.2万tを4.5万t下回った。